岩倉市議会 2017-03-21
平成29年第1回定例会（第 6号 3月21日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼福祉事務所長 森 山 稔
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（須藤智子君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（須藤智子君） それでは、13番黒川 武議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
黒川議員。
〔13番黒川 武君 登壇〕
○１３番（黒川 武君） 一般質問２日
目トップバッターは、６番目、黒川でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
改めまして、皆様おはようございます。
13番黒川 武でございます。議長のお許しをいただきましたので、３月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。
今回は、市政における最重要課題であります公共施設の再編・統廃合と、
国土形成計画に基づく
中京大都市圏づくりについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、１．公共施設の再編・統廃合についてであります。
公共施設の再編・統廃合の問題が全国的に提起され、国の指導のもと公共施設再配置計画の策定が喫緊の最重要課題となっております。今回の一般質問を行うに当たり、森 裕之先生の著書「公共施設の再編を問う」から学ばせていただき、共感を得る点が多々ありましたので、それを参考に公共施設の再編・統廃合について質問をさせていただくものであります。
本市においても平成27年度に
公共施設白書を作成され、本年１月に
公共施設等総合管理計画が策定されております。そして、公共施設再配置計画が28年度、29年度で検討、策定されることになっており、将来の公共施設のあり方の方向性が決定されることとなります。
この流れは岩倉市のみのものではありません。地方創生と公共施設の問題は密接に関連しております。時系列的にその動きを整理しますと、安倍政権のアベノミクスは異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のいわゆる３本の矢として実行され、当初は株高や円安の恩恵を受け
グローバル企業の業績は伸びたものの、東京圏を中心とした大都市部において経済効果が見られる一方で、大部分の地域は依然として厳しい経済状況にあります。
さらに平成24年12月の
中央高速道笹子トンネルの天井板崩落のような社会資本の老朽化に伴う事故が発生したのを契機に、公共施設の老朽化が問題視されるようになりました。例えば、学校を例にとりますと、文部科学省の平成24年の
学校施設老朽化ビジョン中間まとめによると、市区町村が所有管理する公共施設全体の約４割を占める
公立小・中学校において、建築後25年以上の施設は１億1,000万平方メートルで、全体の約７割を占めており、このうち改修が必要とされる老朽施設は１億平米に及んでいること、老朽化が深刻な建築後30年以上の
公立小・中学校施設は、平成12年度の約19.8％から22年度には約53.5％、27年度には約66.5％に上ると推計され、このような学校施設の経年劣化により施設のモルタル、タイル、窓などの脱落の事例が23年度だけでも約１万4,000件に上り、これは
公立小・中学校２校に１件という極めて高い割合になっていること、また雨漏りや設備機器、配管の破損などの事例も23年度には約３万件で、
公立小・中学校１校に１件程度ふぐあいが生じております。
本市でも近年は学校施設の改良経費がふえており、第７次実施計画でも多額な
老朽化対策経費が見込まれております。さらに将来における学校施設の改修や改築経費は
長寿命化対策を行っても、全国で約30兆円が見込まれると推計されております。これは同時期に建築された別の種類の公共施設についても当然当てはまる状況です。
こうした事態に危機感を抱いた国は、平成26年に地方創生を政策の柱として掲げ、その目的はアベノミクスの
トリプルダウン効果、いわゆる滴り落ちる効果が地方において見られないことから、直接的に地域経済の活性化を講じようとすることであると言われております。しかし、財政再建を掲げる国としては、地方創生に係る施策の経費を増加させることは矛盾しますし、そのような余裕財源はありません。
そこで、地方創生においては選択と集中という論理が取り入れられております。問題はその選択と集中の内容であり、国は今後の成長を担う可能性のある地域と、そうでない地域との峻別を図るという地域の選択と集中とともに、社会保障分野の財政がかさむ中、老朽化する社会資本への財政支援は難しい状況にあることから、財政削減の選択と集中を地方に求めておりますが、人件費の縮減も相当進められた中、どの分野の財政支出の削減も難しい状況にあります。
このような中で、公共施設の削減が唯一の財政支出の抑制となります。こうした国策に対し、うまく対応していくことが自治体の知恵であります。やり方によっては地域の再活性化へとつなげる可能性もあります。
公共施設再編・統廃合は大胆かつ慎重、丁寧な対応が求められる最重要課題であります。
前置きはこれくらいとして質問に入ります。
（1）公共施設の再編・統廃合への問題提起についてであります。現在も作業中とは思いますが、今後公共施設再配置計画の策定に向けて施設ごとの再配置方針、
シンボル事業の基本方針や公共施設の目指すべき姿と計画の基本方針の案が策定され、５月以降、市民説明会やヒアリングに入るというスケジュールになっております。
公共施設等総合管理計画では、計画の策定に当たっては議会と協議を重ねるとしており、議会においても公共施設再
配置検討協議会が今定例会において設置されましたので、今後協議会において議論をしていきたいと考えます。現時点で問うべきものとして、公共施設の再編・統廃合についての考え方を整理する必要があると考えます。
そこで最初に、①公共施設とは何か、その役割は何かを問うについてであります。根源的な問いとなるものです。
公共施設白書でも、
公共施設等総合管理計画でも公共施設とは何か、その役割は何かが定義されていませんし、記述もありません。公共施設ということが当たり前過ぎて議論の対象になっていないようでもあります。公共施設の再編・統廃合という今までにない未知の領域に入るのならば、ここで立ちどまって考えてもいいのではないでしょうか。地方自治法第244条では、公の施設についての定めがありますが、公共施設とは何か、その役割とは何かを最初にお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 総務省の
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針において、公共施設とは
当該地方公共団体が所有をする建築物その他の工作物を指しております。
具体的には、いわゆる箱物のほか、道路、橋梁等の土木構造物、上水道・下水道等の公営企業の施設、
プラント系施設等も含む包括的な概念としており、住民生活に必要なものとして自治体が設置するものでございます。このため公共施設の整備を初めとし、今後計画を策定していく公共施設の再編や統廃合に当たっては、所有している地方自治体に主体があると考えられます。
しかし、一方で、公共施設は住民生活の利用に供していることから住民にもその主体があると考えており、地方自治法での定義はある一方で、行政が一方的に整備を行うものではなく、それを利用する住民とともにつくり上げていくものと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 人は生まれてから死ぬまで公共施設とのかかわりがあります。人は学校や
文化体育施設などで学び、成長します。特に小・中学校は子どもたちが成長し、社会や自治、民主主義を学ぶ教育施設であると同時に地域住民にとっても最も身近な施設であり、地震等の非常災害時には避難所として利用される地域の防災拠点の役割を担っています。
公共施設とは、住民が同じ社会に暮らす者同士として交流し、理解し合い、互いのことを思いやりながら一緒に社会を発展させていくという機能を持った施設であると言えます。公共施設はこのように他にかえられない機能を持ちますが、整備し、運営管理する自治体と、それを利用する住民という２つの主体があります。公共施設が本来の機能を発揮するためには両者は不可欠な存在であります。
ところが、住民は公共施設が自分たちの共同資産として余り意識はしません。本年１月に策定、公表されました
公共施設等総合管理計画の
市民アンケート調査結果によると、公共施設を利用しない理由として、施設の存在を知らない、施設の利用の仕方がわからないという回答の施設が集会施設、文化施設、
高齢福祉施設など多くあります。どちらかというと利用させてもらっているという意識のほうが強いかもしれません。住民が公共施設を自分たちの共同資産であると理解することは、公共施設の再編・統廃合をみずからが考え、方策を話し合うことであり、自分たちのことは自分たちで決めるという住民自治の力を高めることになり、地域の発展、活性化の手段として公共施設のあり方を決めていくことにつながると思います。
住民に公共施設の再編・統廃合の計画を示す前提として、公共施設は住民の共同資産であることをはっきりと明示することが必要と思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君）
市民アンケートの結果から、現在自身が利用しているもの以外の施設につきまして、住民の公共施設に対する意識は薄いと考えられます。御指摘のとおり、今後開催を予定しています市民説明会や地元説明会では、市民に対して公共施設は住民の共同資産であることを御説明した上で、施設の再編等について御意見をいただきたいと考えております。
そうすることで、市内全域や各地区にどのような施設が存在をし、どのような利用状況であるかを踏まえ、市が所有する施設の今後のあり方について一層理解を深めていただけるものと思います。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 当たり前過ぎて見過ごしてしまいそうですので、あえて最初の質問としましたが、公共施設は住民の共同資産であることの基本を大事にしていきたいと思います。
次に、②公共施設の再配置計画と
長寿命化計画の整合性をどのように図るのかについてであります。
公共施設等総合管理計画では、箱物を公共建築物と記述してありますが、私の一般質問ではいわゆる箱物を公共施設と呼んで進めてまいります。
総合管理計画の基本方針では、１番目に予防保全による長寿命化の推進として、目標耐用年数をおおむね80年とした施設の長寿命化を目指すとあります。
２番目の方針では、施設総量、施設配置の最適化、つまり再編・統廃合を目指すとあります。
この１番目と２番目の方針の整合性をどう図るのか、つまり再配置計画と
長寿命化計画をどのように整合性を持って策定するのかについてお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 現在、公共施設の維持管理につきましては、劣化や損傷、異常が確認された時点で修繕を行う、いわゆる事後保全型で実施をしております。
長寿命化計画では、劣化の有無や兆候を事前に把握し、修繕サイクルを設定する予防保全型に転換することによりまして建てかえ時期を20年延ばしていくこととしており、これに加え、建てかえ時期が集中した場合は、施設の老朽度や重要度をもとにコストの平準化を図る方法などを検討しながら計画策定を行ってまいります。
一方、再配置計画の策定に当たっては各施設の耐用年数や利用度等を勘案し、必要に応じて施設の更新や統廃合、複合化を検討することとしております。このため、
長寿命化計画については施設修繕を実施するたびに見直しを行うとともに、再配置計画により施設の統廃合等が実施される時点にも見直しを行い、それぞれの計画と整合を図っていくことになります。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君）
個別施設ごとの
長寿命化計画という
個別施設計画は、予防保全型の考えで作成し、長期にわたって施設を維持管理するという前提で施設の耐用年数や利用度等を勘案し、再編や統廃合を検討するという流れになるかと思います。事業の名称が公共施設再
配置計画策定事業なので、いきなり再編・統廃合を行うのかというふうに捉えがちになりますので、市民への説明に当たってはわかりやすく説明することが求められます。
そこで、③市民参加をどのように実施するのかについてであります。
昨年４月１日から
市民参加条例が施行されております。公共施設再配置計画は同条例第６条の市民参加の手続の対象として定める第１項第３号、広く市民の公共の用に供される施設の設置または廃止等に係る計画等の策定または変更に該当します。この間、アンケートや公共施設再
配置計画検討委員会委員として、市民参加の手続の方法は行われていますが、今後の本格的な計画策定のプロセスにおいて市民参加の自主性を確保するため、どのような市民参加の手続の方法を担保するものでしょうか。計画の重要性から、４つの方法全てを実施してもいいのではないかと思います。特に意見交換会、市民公聴会、市民討議会という市民の生の声を聞く方法は重要であると考えます。市民参加をどのように実施するのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君）
市民参加条例では、より多くの市民の意見を反映するため、市民参加の手続の方法として複数の方法によることとしております。
公共施設再配置計画の策定に当たっては、
市民アンケート調査、市民委員４名を含む公共施設再
配置計画検討委員会の設置、
関係団体ヒアリングを既に実施しており、今後は
シンボル事業の策定に当たり、市民説明会を初めとして関係する地区などへの個別説明会や、最終的な計画案については
パブリックコメントの手続も予定をしており、市民参加の機会は十分あると考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 局面の展開によっては、先ほど述べましたように意見交換会、市民公聴会、市民討議会という手続も必要と思いますので、柔軟に対応していただくことを意見として申し上げておきます。
次に、（2）保障行政（公民連携）についてであります。
この表題だけでは何のことかわからないかもしれませんが、本年１月25日開催の公共施設再配置計画に係る講演会において、講師の秦野市職員から大変示唆に富んだお話を聞かせていただきました。秦野市の公共施設の取り組みは、長い時間をかけながら住民の中へと浸透してきており、徐々に再編等も進んでいることから、
公共施設再編・統廃合には粘り強い取り組みが欠かせないとの感想を持ちました。
講演の中で特に学ぶべきこととして、教育施設を非常に重要視しており、
義務教育施設と地域施設の複合化に取り組んでいる点や、庁内での危機感共有のため、何十年も読んできた教科書には載っていなかったことを求めていかなければならない。職員の意識を急に変えることは無理という点であります。
宿題を与えられましたので、それではどのような考え方の行政が求められるのだろうかと調査研究をしました。結論的に言いますと、行政法学上では保障行政という概念の考え方が今後必要ではないかと思います。保障行政とは、国や地方自治体が公益の実現を直接みずからの手で行うのではなく、民間の主体が公益のために活動する役割を担い、国や地方自治体はその枠組みとなる制度を設定した上で、状況を観察して必要な関与を行うといった行政のやり方を意味すると定義されています。
保障行政という言葉は聞きなれないと思いますが、規制行政や給付行政という行政作用と同じような概念として2000年ごろからドイツの行政法学会で使われるようになったそうであります。
では、具体な行政行為はどのようなものかというと、代表的なものとして官民連携とか公民連携と言われる行政行為で、
指定管理者制度、ＰＰＰ、ＰＦＩといったものがあります。それらの業務が滞りなく遂行されるよう保障すべき責任があるとするのが保障行政の考え方です。
平成15年の地方自治法の改正で導入された
指定管理者制度は、従来の管理委託に加えて、指定された
民間事業者等が使用許可等の行政処分も含めて公権力の行使を行うことを可能としています。平たく言えば民間でできることは民間に任せるということですが、リスクもあります。
以前、民間の
指定確認検査機関の制度をめぐって、一級建築士や建築会社を巻き込んだ構造計算書の偽造の問題がありました。行政は公的業務を民間等に丸投げをするのではなく、公的業務が民間という私的部門に業務が移管された後も、その業務の達成に対する責任は依然として行政の義務であるということです。この保障行政という考え方は、消費者問題などさまざまな分野での適用が可能であり、地域内分権の可能性も出てくるのではないかと考えます。
理屈はこれくらいとして、公共施設の再編・統廃合という課題において、どのような公民連携が考えられるのかについて考えてみたいと思います。
ここでは
①地域コミュニティーと公共施設について取り上げます。
地域に公共施設の再配置の課題は大変難しいことが予測されます。特に学校の統廃合は住民の合意形成が最も難しい課題であると思います。一方、行政区、町内会、自治会といった地域の
コミュニティーも、少子・高齢化、人口減少の時代の中、担い手、新しい住民や外国籍の方々とのコミュニケーション、
ひとり暮らし老人、空家などさまざまな問題を抱えています。行政も地域も、このままでは将来立ち行かなくなるおそれがあります。
では、どのような方向性をもって臨んでいくのか。ここで新潟市の事例を紹介します。
新潟市では、平成19年３月までに市内全域で
地域コミュニティ協議会が結成されております。この
地域コミュニティ協議会は、市民と市が協働して地域のまちづくりやその他の諸課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、小学校区、または中学校区を基本とし、自治会、町内会を中心にＰＴＡ、老人クラブ、婦人会、ＮＰＯ、民生・児童委員などさまざまな団体で構成されており、地域の課題は地域で考え、みずから解決する住民自治の考えに基づき、構成団体で情報交換、共有し、話し合って総合的な意思決定を行い、地域活動に反映、実践しております。新潟市は
コミュニティ協議会による地域での広域的な役割を担う活動に対し、その自主性及び自立性を尊重しながら支援を行っているとのことであります。
岩倉市では、
コミュニティー組織は唯一北部地域で活動しておりますが、
親子スポーツデーや盆踊りといった住民の交流を目的とした行事が活動内容であります。市長は以前、副市長時代に行政区の役員との懇談会の折に
コミュニティーのあり方について発言したとの記憶があります。このときは時間が限られた中での話でしたので、市長の思いを十分お聞きできなかったのですが、
地域コミュニティーの役割やあり方について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君） 市長。
○市長（久保田桂朗君）
地域コミュニティーの考え方について、今、黒川議員から御指摘ありましたとおり、本市におきましては、現在、八剱町、井上町、神野町、石仏町の４つの行政区が協力、連携して五条川小学校区
コミュニティ推進協議会を組織されておりまして、
親子スポーツデーや盆踊りを開催されています。
私自身、副市長として各行政区を訪問し、意見交換をさせていただく中で、区の役員さんを初めＰＴＡ、老人クラブの皆さん、婦人会、民生委員・児童委員の方々の御尽力により地域の活動が成り立っている、こうしたことがよくわかりました。やはり住みよい地域をつくるためには、
地域住民同士のつながり、あるいは助け合いが不可欠であることが再認識できたところでございます。
また、もし万が一でございますが、大規模な災害が発生した場合は行政の支援が間に合わないことが考えられるため、行政区が中心となり行っていただきます災害者支援が果たす役割は非常に重要であると考えております。
現在、行政区では区や子ども会に加入する世帯の減少、区の役員の後継者不足、人と人とのつながりが希薄化することによる社会的孤立といった問題を抱えており、行政としても大きな課題と捉えています。
このような地域課題を解決するためには、効率的で住民負担を軽減した運用ができる自治組織のあり方について、研究検討する時期ではないかと考えております。
本市のようなコンパクトな地域であっても、各行政区で地域性があり、新しい
地域コミュニティーのような組織を検討するためには、やはり市民の皆様の御理解と御協力が必要となりますので、積極的に地域の皆様と意見交換に努め、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） ありがとうございました。新しい
地域コミュニティー組織の研究、検討する時期との考え方をお聞かせいただきました。
では、
地域コミュニティーと公共施設について、具体にお聞きしたいと思います。
先ほど公民連携について触れましたが、
公共施設等総合管理計画の公共建築物の管理に関する基本方針、３．
施設管理運営の適正化にＰＰＰの活用があります。ＰＰＰとは同計画によると、行政と民間がパートナーを組んで事業を行う官民連携の形と説明がありますが、連携の対象は民間事業者やＮＰＯに限られるものではありません。地域に根差した行政区、自治会、ＰＴＡ、老人会、子ども会など、広域的な活動を担い得るさまざまな団体も対象になると考えます。
第２回公共施設再
配置計画検討委員会における再配置計画検討資料では、再編手法の中に譲渡という選択肢がありますが、
市民アンケート調査結果によると、地域への施設譲渡に対して過半数以上、53.7％の方が反対としております。もちろん施設の種類にもよるだろうと思いますが、５つの集会施設、８つの学習等共同利用施設については、個々の行政区への移管は負担が大き過ぎるのではないでしょうか。これを小学校区、または中学校区を基本とした
地域コミュニティー協議会で運営管理していくことになれば、まさに住民自治につながるものであり、負担感も軽減されるのではないかと考えます。相当な時間をかけて
地域コミュニティー協議会を設置し、地域の施設は地域で運営管理するという道筋を持ってはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） ただいま地域の施設の運営管理について、方法についての御提案をいただきました。
御紹介をいただきました
地域コミュニティー協議会につきましては、御質問の繰り返しになりますけれども、地域のことは地域で考え、みずから解決する住民自治の考えに基づいて地域における課題を解決するため、地域での自主的な取り組みのもと結成された任意組織であります。こういった取り組みは全国的にも広がっておるところであります。おおむね小学校区を単位として、自治会、町内会を中心にＰＴＡや老人クラブ、民生委員・児童委員など、地域のさまざまな団体などで形成をされておるところであります。
本市におきましても、御紹介にありました新潟市のような
地域コミュニティー協議会を設立し、そこに地域の施設の運営管理を任せることは住民自治のための拠点化、あるいは将来的な公共施設の再編といった観点からのメリットもあるとは考えますけれども、一方では各行政区の行事や役員の仕事に加え、
地域コミュニティー協議会としての負担がふえることも考えられるところであります。そのため、まずは
地域コミュニティー組織について地域の御理解を十分にいただくことが必要になり、個々の立場を尊重しながら丁寧に取り組んでいくことが大切であると考えております。
御指摘をいただきました地域の施設の運営管理のように、行政区が抱える課題を解決するために他の自治体が取り組んでいます先進的な事例を参考としながら、本市に合った
コミュニティー組織のあり方や運営について研究を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 地域の基本にかかわる課題でありますので、十分な研究と成果を期待したいと思います。
次に、②公民連携の中・長期的な指針を策定してはどうかについてであります。
先ほども触れました
公共施設等総合管理計画の基本方針、３．
施設管理運営の適正化に
指定管理者制度、ＰＰＰ／ＰＦＩ及びエスコ事業など、
民間事業者等の資金やノウハウを積極的に活用することにより、質の高い公共サービスを持続的、かつ効率的に提供しながら、維持管理、運営コストの縮減を目指しますとあります。これも公民連携、または官民連携の形です。
ＰＦＩは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことと
総合管理計画では説明されております。民間活力の導入としてもてはやされている面がありますが、今までのところ全国的に広がりがなく、コストやサービス面でのメリットがあるのかどうかについて実証されているわけではありません。民間事業者同士の談合や行政側との癒着によって、不当に対価がつり上げられるというリスクもあります。
本年２月７日付中日新聞によると、県は空港島の国際展示場など８つの事業でＰＦＩを採用すると報道されております。住民が納得できる形で公民連携を進めるためには、正当にコントロールするための公民連携に関する中・長期的な指針を策定することが必要ではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 国は極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進め、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくための手法としまして、平成27年６月30日に閣議決定をした経済財政運営と改革の基本方針2015、これ以降、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの推進拡大への姿勢を明確にしております。その後、一定規模以上で民間の資金ノウハウの活用が効率的、効果的な事業については、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討していくようす仕組みの構築を人口20万人以上の自治体に対し要請をしております。
本市は、これまで第２次行政改革大綱に基づく実施計画の推進のため、事務事業及び民間委託等検討委員会を設置し、積極的な検討を進め、民間委託等の推進を図ってまいりました。平成20年度には、本市における検討に当たっての指針としまして、岩倉市民間委託等検討ガイドラインを策定しております。この後、社会情勢の変化、また先ほど申しました国の動きなどを考慮し、この平成28年10月に庁内関係部署の職員で組織をします民間活力等活用検討委員会を設置し、民間委託等検討ガイドラインの見直し及びＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入優先的検討ガイドラインの策定について検討を進めているところであります。
今回の民間委託等検討ガイドラインの見直しにおいては、客観的でわかりやすい内容とし、民間委託等の手法や事例、コスト比較等について記述をしていくよう検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 民間委託等検討ガイドラインの見直しを職員で進めているとのことですが、第三者の視点も必要ではないでしょうか。意見として申し上げておきます。
次に、（3）立地適正化計画についてであります。
①立地適正化計画は、公共施設の再編・統廃合と関連するのか、作成するのかについてであります。
平成26年４月に改正都市再生特別措置法が施行され、都市計画のほうから公共施設の再編・統廃合の方向性が示されております。改正において、最も重要なものが立地適正化計画です。この立地適正化計画は、都市計画の最高規範である都市マスタープランに上乗せして定められる市町村の都市計画であります。その目的は２つあり、１つは都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成すること、２つ目は民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土壌づくりを行うことにあり、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティープラスネットワークの考えでまちづくりを進めようとするものであります。
最初に国の動向を述べたように、こうした動きは地方創生、公共施設の再編・統廃合と密接に関連しております。国は立地適正化計画の作成を通して、コンパクトで持続可能な都市像を地域で共有する公共施設の集約化、複合化を図るため、2016年度までに
公共施設等総合管理計画を、2020年度までに
個別施設計画を全国の地方公共団体で作成するといった方針を示しております。この立地適正化計画に対する自治体の動向は、平成28年12月31日時点で全国で309団体が作成、または作成中であり、県内では小牧市や江南市など11市が作成に取り組んでおります。小牧市の立地適正化計画案が昨年
パブリックコメントを付されましたので、それによると立地適正化計画制度を活用し、これからのまちの形はどうあるべきか、都市構造の観点から将来への対応を考えていくため、小牧市立地適正化計画を策定し、人口減少の中にあって住みたいまち、住み続けたいまちの実現に取り組んでいくこととすると記されております。
そこで質問ですが、立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、立地適正化計画は作成するのか、２点お考えをお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 本市は岩倉駅、石仏駅、大山寺駅を拠点として市街化区域が市の中心部にありまして、既にコンパクトシティーとして市域が構成されていることもありまして、現時点では立地適正化計画を策定することは考えておりません。
しかしながら、今後まちづくり事業を実施していく過程におきまして、立地適正化計画の策定が必要になってくることも考えられますので、既に策定をしております、今御紹介ありましたけれども、近隣市の計画も参考にしながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。
次に、立地適正化計画と公共施設の再編・統廃合との関連でございますが、国は公共施設の再編に係る計画と連携を推奨しております。今後、立地適正化計画を策定する際には、現在策定中であります公共施設再配置計画との連携を図る必要があると考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 私は、公共施設の再編・統廃合と立地適正化計画はセットと考えておりましたので、いずれ立地適正化計画は策定するものと想定しておりましたが、現時点では策定しないとのことであります。
次の質問は、作成を想定してのものでございますが、関連してお聞きいたしたいと思います。
②公的不動産・低未利用地の有効活用についてであります。
立地適正化計画では都市機能誘導区域を設定し、そこは生活サービスを誘導するエリアとして、福祉、医療、商業等を誘導することを想定していると思われます。こうした都市機能の立地促進の方策として、誘導施設への税財政、金融上の支援、福祉、医療施設等の建てかえ等のための容積率等の緩和、そして公的不動産・低未利用地の有効活用といった支援措置がとられます。公共施設との関係では、公的不動産・低未利用地の有効活用がかかわりを持っており、自治体の土地を民間へ売却して、都市施設を誘致することが可能となります。つまり、都市機能誘導区域を設定し、その中の公共施設を廃止か統廃合して、その跡地を民間に売却することができるようになります。
公共施設等総合管理計画の
市民アンケートでは、未利用不動産の売却等について約７割の方が賛成しております。未利用不動産の売却等という項目がアンケートにあること自体、公共施設の廃止または統廃合による跡地を想定しているように思われますが、公的不動産・低未利用地をどのように有効活用する考えなのかをお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 先ほども答弁させていただきましたが、現時点では立地適正化計画の策定の予定はございません。公的不動産や低未利用地の有効活用につきましても、引き続き研究をさせていただきたいと考えております。
一方、策定中の公共施設の再配置計画でございますが、施設の統廃合や複合化により既存の施設が廃止となった場合、公的不動産等の有効活用の一つとして、民間への売却も再編の一つの手法であると認識しております。具体的な活用方法につきましては、今後の検討課題としていきたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 次に、（4）公共施設政策についてであります。
①公共施設政策はどうあるべきかについてお聞きいたします。
公共施設政策はどのように行われていくべきでしょうか。恐らく住民への説明であっても、団体へのヒアリングであっても、行政による上からの公共施設マネジメントという形になるのでしょうか。案を示さなければ議論ができないということからすれば、やむを得ないことかもしれません。たとえそうであっても、公共施設のあり方を地域や住民に投げかけていくという姿勢が大切ではないでしょうか。
地域住民には潜在的な自治の力があります。地域の施設が縮小、廃止というマイナスの影響のみがイメージされる公共施設の再編・統廃合から、地域の再活性化のため公民協働の取り組みを展開していくという道筋があれば、マイナスの評価はプラスに転じるかもしれません。執行機関に求めたいことは、地域と住民に公共施設の再編・統廃合のあり方をどう投げかけていくのかということを考えていただきたいと思います。
それに加えて、庁内の体制にも触れたいと思います。
公共施設の再編・統廃合の業務は建設部都市整備課が担当しております。建設部の職員は技術的にすぐれた能力を持った集団であり、国の示す試算ソフトの活用、条件設定など、技術面、数値面からの公共施設の分析はお手の物であろうと思いますが、公共政策全体のとなると、やはり総務部の所管ではなかろうかと思います。
総合管理計画では全庁的な取り組み体制の構築として、全庁横断的な役割を担う専任部署の組織の検討の記述がありますが、具体的にどのような部署を想定しているのか、２点お考えをお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 初めに、住民の皆さんに公共施設の再編・統廃合のあり方をどう投げかけていくかにつきましてお答えをさせていただきます。
来年度、平成29年度は、市民の皆さん全体への説明会や地元説明会の開催を予定しております。この中で施設の再編案を複数お示しをすることによりまして、説明会で再編案を示しながら、地域や住民としてどのような施設のあり方がよいか、意向を伺っていきたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 次に、組織のお話ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
公共施設等総合管理計画では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を迅速かつ効果的に推進するため、全庁横断的な役割を担う専任部署を検討し、施設管理部署や企画担当、財政担当、施設情報担当と連携を行いつつ、公共施設等を資産として捉えた統括的な業務を実施することを目指すとしております。
現在は、公共施設再配置計画の策定に向けて公共施設等の全体の現状や課題を把握する必要があるため、建築や土木など専門的な知識を有する建設部都市整備課で担当をしております。しかしながら、計画策定後につきましては総合計画や財政、財産管理など、市全体で推進していく必要があると認識しておりますので、この後は総務部での所管をしていくことを考えております。
また、専任部署の設置につきましては、本市の全体の組織規模もございますので、これも踏まえた上での検討をしていきたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 求められる最適な組織はどのような組織かまだ見えておりませんが、専任部署を組織するということであれば、まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるまちづくり政策推進担当という兼務辞令のプロジェクトではなく、推進体制として部設置条例や事務分掌規則の中できちんと位置づけて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、公共施設はそれぞれ設置条例があります。詳しくは申し上げませんが、学校設置条例では第３条に学校を廃止する場合は議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないとあります。条例等との関係も精査して進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 公共施設の再配置につきましては、市全体で推進していく大変重要な事業となりますので、事務分掌規則などに組織や事務分掌等をきちんと規定していくことになると考えております。
また、今後、公共施設の統廃合や複合化等の実施方針を策定し、他施設との複合化や規模の縮小等、あるいは利用状況が低い施設で廃止等が適当と判断した場合には、それぞれの施設の設置及び管理に関する条例等を確認した上で進めていかなければならないと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 次のテーマに入りたいと思います。
２．
国土形成計画、
中京大都市圏づくりについてであります。
（1）
中京大都市圏づくりとどうかかわるのかであります。
最初に、①
国土形成計画をどう考えるのかについてお聞きいたします。
本年１月31日、平成28年度「国土政策フォーラムｉｎ愛知」が我が国の成長を牽引する
中京大都市圏づくりをテーマに開催され、国土交通省の国土政策局長、大村知事、学識者、経済界の方々による講演とパネルディスカッションがありました。市議会からは複数の議員が参加いたしております。
この内容は、平成26年策定の国土のグランドデザイン2050を踏まえ、平成27年、
国土形成計画が策定されました。この
国土形成計画という国土政策に基づき、
中京大都市圏づくりとしてスーパーメガリージョンという、リニア中央新幹線により、首都圏、中部圏、近畿圏が一体とし、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、国際経済都市、戦略都市として世界を先導するという壮大な計画であります。そして、中京大都市圏における愛知県の取り組み、愛知県、静岡県、長野県にまたがる三遠南信地域での取り組み、中京圏の役割、安全・安心な基盤の確保などが話し合われました。市の関係者も参加されたと思いますが、この
国土形成計画を市はどのように考えているのかをお聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君）
国土形成計画は、戦後７番目の国土計画として国土にかかわる幅広い分野の政策について、長期を見通して、統一性を持った方向づけを行い、目指すべき国づくりを推進するエンジンとして位置づけられております。
今回の計画は、本格的な人口減少社会に正面から取り組む計画であり、地域の個性を重視し、地方創生を実現するとともに、イノベーションを起こし、経済成長を支えるといったことを計画の特色としております。対流促進型国土の形成を基本コンセプトとし、全国計画を踏まえて８つの広域ブロックに分けて、各広域ブロックの独自性を生かし、自立的な発展と相互の交流、連携を目指して広域地方計画が策定されております。
中部圏広域地方計画につきましては、暮らしやすさと歴史文化に彩られた世界のものづくり対流拠点中部を目指すべき将来像とし、世界最強、最先端のものづくりの進化、中部ブロックの中心であります愛知県の
中京大都市圏づくりにおけるスーパーメガリージョンのセンターを目指すというキーワードを基本方針に取り入れ、産業の発展、観光交流の充実、地方創生、安全・安心の確保、多様な人材の育成と確保に取り組み、中部圏の未来に光を当てる壮大な内容だと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 次に、②
中京大都市圏づくりにおける愛知県の取り組みとどうかかわるのかについてであります。
フォーラムでは、大村知事が基調講演を行いました。限られた時間でありましたが、知事からは愛知県の取り組みとして、リニア中央新幹線、名古屋駅のスーパーターミナル化と鉄道ネットワークの充実強化、広域道路ネットワークの整備、中部国際空港や港湾の機能強化、自動車産業の高度化、航空宇宙産業の振興、地域魅力の発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会などのプロジェクトを着実に推進し、対流を巻き起こし、スーパーメガリージョンのセンターを目指すという講演の内容でありました。市の政策、施策として、県の取り組みとどのようにかかわっていくのでしょうか。
お隣の小牧市などでは航空宇宙産業の拠点としての産業振興は進展しますが、岩倉市ではどうなのか。山車文化にしても、本市には誇るべき山車がありながらも、ユネスコ無形文化遺産の登録から外れております。あいち山車まつり日本一協議会に加入しているのでしょうか。地域の魅力をどのように発信していくのか、広域観光をどのように推進していくのか、第20回アジア競技大会にどうかかわるのかなど、知事が提唱する県の取り組みとどのように市がかかわっていくのか、お聞きいたします。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君）
中京大都市圏づくりにおける愛知県の取り組みは、リニア中央新幹線の開業を契機に、首都圏の吸引力に対して独自の機能を備え、世界と直結する一大産業拠点としての役割を担っております。圏域の多様な魅力を発信しながら、国内外からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけてスーパーメガリージョンのセンターを目指すといったものであります。
その主要プロジェクトは、交通基盤、都市基盤、産業基盤の整備を中心とした愛知県ならではの巨大プロジェクトが位置づけられております。県が推進する鉄道、道路、空港等の基盤整備につきましては、交通の利便性のよさを強みとしています本市にとっても、また企業誘致を進める上でも重要なプロジェクトであり、愛知県の取り組みの進捗状況を注視しながら、本市のまちづくりに生かしていく必要があると考えております。
また、あいち山車まつり日本一協議会についても、本市については加入をさせていただいているところでありますが、さらに地域の魅力発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会の開催等のプロジェクトについては、本市の資源の情報発信、交流人口の拡大にもつながってまいりますので、個々の取り組みとして可能な範囲ではありますが、協力、連携をしていきたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 黒川議員。
○１３番（黒川 武君） 私が今回のテーマとしました公共施設の再編・統廃合の課題は待ったなしかもしれませんが、40年間の長きにわたる長大な計画であります。将来世代へ公共施設という郷土資産をどう受け渡していくのかということでありますので、大胆かつ慎重、丁寧に進めなければなりません。
公共施設廃止等が住民の納得のないままに進められれば、行政と住民の間に深刻な対立感情が生まれます。自治の原点を意識しながら進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（須藤智子君） これをもって、13番黒川 武議員の質問を終結いたします。
続いて、10番木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村議員。
〔10番木村冬樹君 登壇〕
○１０番（木村冬樹君） 10番木村冬樹です。
３月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問させていただきます。
初めに、憲法に基づく平和行政を進めようという項目で質問させていただきます。
ことしの５月３日で日本国憲法が施行されて70周年を迎えます。果たして、日本は現在この日本国憲法に基づいた国となっているでしょうか。
安倍政権は2014年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、2015年９月に圧倒的多数の国民の反対の声、憲法学者や歴代内閣法制局長官が違憲とする判断を踏みにじって、安保法制、私たちは戦争法と呼んでいますが、この安保法制を強行成立させました。これらは選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られるという
立憲主義を壊す暴挙であります。秘密保護法や、さらには本日閣議決定される予定の共謀罪法案、こういったものも含めまして戦争する国づくりへの危惧を多くの国民が感じているのではないでしょうか。
安保法制に基づく駆けつけ警護などの新しい任務が付与され、南スーダンへのＰＫＯ部隊として派遣されている陸上自衛隊の部隊を５月末に撤退させることが発表されました。そもそも内戦状態にある南スーダンはＰＫＯ５原則が守られていない状態であったこと、陸自内に保管されていた派遣部隊の日報を廃棄したとするなど、文民統制が崩れており、隠蔽が疑われていること、戦闘を衝突と言いかえる防衛大臣の国会答弁など、自衛隊員の命を守るという国民世論に押されたものであると考えますが、とりあえずの実績づくりという懸念もあり、予断を許さない状況でもあります。
一方、岩倉市は被爆、そして戦後50周年に当たる1995年12月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その宣言に基づいて独自のさまざまな平和行政を進めてきています。安倍政権による戦争する国づくりへの危惧が広がる中、岩倉市において政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように日本国憲法に基づく平和行政をさらに進めてほしいと願い、幾つかの点で質問させていただきます。
まず１点目に、平和首長会議への参加は継続するのかという点でお尋ねします。
平和首長会議には、現在162カ国、地域の7,200以上の都市が加盟しており、総人口が10億人を超える組織となっています。既に桝谷議員の代表質問や新年度予算において、引き続き平和首長会議に加盟していくことが表明されていますので、ここでは平和首長会議の当面の取り組みとしてどのようなことが行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 平和首長会議につきましては、御質問の中にもありましたけれども、日本でも1,661の自治体が加盟をしているというところであります。
本市も平成21年８月にこの平和首長会議に加盟をし、昨年度には戦後70周年を記念して被爆樹木の苗木、アオギリの植樹を行ったりさせていただいております。こうした形で、本市はさまざまな平和事業に取り組んできております。
今後も本市としても、引き続きこうした平和首長会議への加盟をし続けて、またさらに平和の事業への取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 平和首長会議に加盟して、さまざまな岩倉市で取り組みがされているという答弁でありました。
平和首長会議の現在の動きとして、新聞報道でされておりますが、27日、来週から始まります核兵器禁止条約交渉会議を前にして、交渉に参加の意向を示していない核保有国及びその核の傘のもとにある国々に対しては、この交渉に積極的に参加するように強く要請するという公開書簡を発表しております。こういったような取り組みがある中で、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
２点目でありますが、当面の平和首長会議の中心的な取り組みである核兵器禁止条約について、どのように考えているのか、こういった点でお尋ねいたします。
昨年12月、国連総会で初めて核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成113カ国と圧倒的多数で採択されました。アメリカが核兵器禁止条約締結の動きを激しく非難し、同盟国に反対するよう求める書簡を配付する中、残念ながら日本政府は反対票を投じました。
さらにアメリカでは、トランプ大統領がアメリカは核戦力を強化、拡大しなければならないと、核兵器のない世界を訴えたオバマ前大統領の核戦略を見直す大統領令にサインをしております。
核兵器禁止条約について交渉をする国連会議は、この３月27日から31日までと、６月15日から７月７日までの２回にわたり開催されます。いよいよ第１会期が来週に迫ってきました。私たち日本共産党の志位委員長も国連ＮＧＯである核軍縮不拡散議員連盟の一員として会議に参加するとともに、各国代表、国連代表部、各国ＮＧＯと広く懇談し、会議成功に向けた要請を行う予定となっております。
核保有五大国のうち、アメリカとロシアは反対の立場から交渉会議に参加しない意向であり、唯一の被爆国である日本は核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらないと主張し、交渉会議に出るかどうか決めかねている状況です。このような情勢のもとで、岩倉市としては核兵器禁止条約についてどのように考えているのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） こうした条約の締結に関していえば、国の一定の判断になるというふうに考えておりますので、市としてここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますのでお願いします。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） しかしながら、交渉会議への積極的な参加を呼びかけている平和首長会議に加盟している岩倉市でありますので、やはりそういった点では同調して進めていただきたいなというふうに思うわけです。
では、３点目に移ります。
ヒバクシャ国際署名に賛同するのかという点でお尋ねします。
ヒバクシャ国際署名は、被爆者が速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める署名であります。昨年の４月から取り組まれているものであります。その一部を紹介しますと、平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたとあなたの家族、全ての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます、このように書面の中に文章が書かれております。国連に提出される書面であります。この書面には、広島、長崎両市長を初めノーベル物理学賞の益川敏英さん、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、映画監督の山田洋次さんなどが賛同し、署名の推進を呼びかけています。
では、市長にお聞きしますが、久保田市長はこの署名にサインする意思があるのか、この点についてお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） いわゆるヒバクシャ国際署名に署名をするかどうかという御質問でございます。
昨年11月に開催をされました第６回平和首長会議、国内加盟都市会議総会におきまして、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名に平和首長会議として賛同、協力することが決定をしています。
同署名につきましては、ことしの２月の調査結果では県下の市では８市が署名を行っており、本市においても昨年６月に愛知県原水爆被災者の会から要請があり、そのときには片岡前市長が活動の趣旨に賛同され、署名をされております。私も要請があれば署名していきたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 明確な意思表示をしていただきました。ありがとうございます。大変うれしく、そして誇らしく思います。
では、４点目です。
なぜ核兵器廃絶平和都市宣言の懸垂幕を掲げないのかという点でお尋ねします。
さきの９月議会の決算審議の中で塚本議員が質問したことでありますが、核兵器廃絶平和都市宣言の懸垂幕は破損してしまっており、市役所駐車場に立てられている看板を隠している樹木の剪定もあわせて、適切で効果的な表示の仕方を検討するという答弁が９月議会で行われております。まだ何の動きもないようでありますが、その後の検討がどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 懸垂幕のお話につきましては、平成28年の９月議会においてもお答えをさせていただいておりますけれども、これまで設置をしておりました核兵器廃絶平和都市宣言の懸垂幕ということで、これは長年の使用につき汚れがひどく、老朽化もあって破損をしたものであります。
また、市役所北側に設置をしています核兵器廃絶の看板周辺のクスノキと桜については、葉や枝の繁茂が著しくなった場合には必要に応じて剪定を行ってまいるものであります。
なお、宣言については懸垂幕ではなく、恒常的な表示を検討していくと、さきにもお答えをさせていただいておりますが、そうしたところを岩倉金融協会様より市制45周年に際して、これまで市が行った宣言を全て記載したパネルを御寄附いただき、現在庁舎東玄関に掲げております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
効果的な表示ということで、寄附をいただいたものの表示がされているんですが、やはり答弁にあったように樹木の剪定、今の状態でなかなか見えない状態にあるというのは間違いないというふうに思いますし、また懸垂幕につきましても毎年６月上旬に平和行進が岩倉にもやってきます。そして、市役所の東玄関前でその日の出発式を行っているわけでありますが、核兵器廃絶平和都市宣言の懸垂幕が参加者を大いに励ますものでありました。出発式の挨拶の中でも、そういった声が多く聞かれることでありました。そういった点で、やはり懸垂幕を新調すべきではないかなというふうに思います。有志の市民が懸垂幕をつくって市に寄附したいという声も上がっているとお聞きしております。ことしの平和行進には間に合うかどうかはわかりませんが、そういう寄附の申し出があった場合、受ける意思があるのかどうか、市の考えをお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 先ほども少しお答え申しましたが、基本的に懸垂幕での恒常的な掲示は行わないとしております。そうしたところから考えれば、懸垂幕に限っての御寄附のお話については、少し難しいのかなと思っておりますけれども、ただ内容に関しては一度お話をお聞きすることはできるかと思いますので、お願いします。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 懸垂幕がガラスに当たったりというようなことで、そういう問題も少しはあるというふうに思っています。そういった中で、ただ平和を願ってやっている平和行進、こういったものを大いに励ます懸垂幕であったというふうに思いますので、似たような形での表示の仕方というのもやはり検討すべきではないかなというふうに思います。今の答弁について、有志の市民に伝えながら懇談をしていただくようにお願いいたします。
では、５点目です。
岩倉市周辺での軍事拠点化の動きにどう対応していくのかという点でお尋ねします。
安保法制に基づき、県内の自衛隊基地の米軍兵たん基地としての役割が強められ、空港や港湾の軍事利用が広がっているように感じております。特に岩倉市周辺では、さきに述べました南スーダンＰＫＯにかかわって航空自衛隊小牧基地所属のＣ130輸送機が少なくとも11回はジュバに武器弾薬を運んでいるということであります。
また、最近の報道で明らかになりましたが、276もの重大な欠陥があることがわかった次期の主要戦闘機と言われているＦ35ステルス戦闘機でありますが、この生産拠点として県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で38機が製造される予定になっています。安倍政権の購入計画では42機を購入するという計画になっておりますが、2017年度分は６機となっており、２機はアメリカから輸入され、４機は小牧南工場で組み立てられます。先ほど申しましたように、276もの重大欠陥があることがアメリカの国防総省の発表でされたわけで、こういったものが配備されていくということは非常に危険ではないかなというふうに思います。
さらに日米両政府は三菱重工小牧南工場をアジア太平洋地域のＦ35の機体整備拠点とすることも合意をしているというふうに聞いております。さらには日米共同開発の迎撃ミサイルについても、三菱重工が生産に深く関与するというふうに見られています。
オスプレイについても、昨年５月に伊勢志摩サミットの際、輸送警備を口実にオスプレイ５機が県への連絡のみで県営名古屋空港に飛来し、小牧基地に駐機いたしました。岩倉市上空を飛行する状況を確認した市民もいるということであります。さらにこのオスプレイに空中給油する機能を有する新型空中給油機ＫＣ46Ａも空自唯一の空中給油部隊を持つ小牧基地に配備される可能性があると言われています。
このような岩倉市周辺の軍事拠点化の動きをどのように見ているのか、またこれに対してどういう対応をしていくのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 本市を含む尾張地域は陸上自衛隊の春日井駐屯地や守山駐屯地、航空自衛隊の小牧基地や岐阜基地などがあり、また県営名古屋空港の近辺には三菱重工があることから、ほかの地域と比べると自衛隊などの関係施設が多いといったところはうかがえます。
本市としましては、市民の安全・安心を守る立場からそうした動きは注視していく必要があると考えておりますが、有事の際には国が責任を持って取り組み、国民の安全が守られなければならないと考えております。したがいまして、議員の言われるそうした動きについては、国において議論がなされるべきであるものと考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 施設が岩倉市周辺にも多いという認識は一致するところであります。また、やはりこういった動きに対して市民の不安の声が上がっているところでありますので、そういった点での関係機関へ市民の声を伝えるなど、こういったような必要な対応については、ぜひお願いしたいというふうに思います。
では、６点目です。
小牧基地でのブルーインパルスの展示飛行はやめさせるべきではないかという点でお尋ねいたします。
３月５日、航空自衛隊小牧基地のオープンベースが行われ、メーン企画として３年目となりますアクロバット飛行隊、ブルーインパルスの展示飛行が実施されました。６機の飛行隊は機体からスモークを出しながら、編隊飛行や急旋回、急上昇を繰り返し、今回は確実に岩倉市上空を飛行しております。岩倉市も含む小牧基地周辺は住宅密集地であります。航空法第91条では、人または家屋の密集している地域の上空で曲技飛行等を行うことを禁止しています。この曲技飛行の定義が曖昧ではありますが、スモークで五輪のマークを描いたり、あるいは急旋回、急上昇を繰り返す、こういったことは大変危険な飛行であることは間違いないというふうに思います。
昨年までは岩倉市上空を飛行しないこと、このことが自衛隊から市に伝えられていたとお聞きしております。今回は市と自衛隊の間でどのようなやりとりがあったんでしょうか、お聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議員御指摘のとおり、航空自衛隊の小牧基地では３月５日にオープンベースが開催をされました。その一環としてブルーインパルスによる飛行展示が行われたといったところであります。
今回のブルーインパルスの飛行に当たりましては、今回のオープンベース開催に伴ってブルーインパルスの飛行展示の実施については２月15日に小牧基地の担当者が本市のほうに来庁をして、原則として岩倉市の上空は飛行しないといったところ、また曲芸飛行は行わないといった説明をいただきましたが、本市としましても実施に当たっては市民の安全や騒音等について配慮をいただくよう申し入れをさせていただいております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） ２月15日に自衛隊の方が来庁して、原則として岩倉市上空は飛ばない、あるいは曲技飛行はしない、こういったことが言われたということであります。しかし、実際には岩倉市上空を飛んでおります。これは間違いないというふうに思います。
また、曲技飛行の定義、先ほども言いましたように非常に曖昧でありますので、なかなか定義することはできませんが、飛び方を見ますと大変危険なもの、６機の飛行機が非常に接近をして飛んで、急旋回、急上昇を繰り返すということで、危険な飛行であることは間違いないというふうに思います。
こういった点で昨年も同じようなことを言われましたけど、昨年は私見ましたけど、岩倉市上空を飛ばなかったというのは確認しております。しかし、今回は確実に飛んでおりますので、やはり約束を破ったということで、しっかり自衛隊に対して抗議する必要があるかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） また、機会を捉えまして、そうした事実の確認と、あるいはもしそうした事実が確認できれば、行ってまたお話はさせていただきたいと考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） この問題では、春日井市長も春日井市飛行場周辺対策市民協議会、こういった団体も明確にブルーインパルスの展示飛行に反対をしております。小牧市や豊山町も共同歩調を合わせるという表明をしているところであります。
岩倉市としても、これらの市町と共同して小牧基地でのブルーインパルスの展示飛行はやめさせるべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 本市としましては、これまで特にブルーインパルス自体の飛行の中止を申し入れるといったことはしておりませんし、今後もその点は、当然安全に対する配慮は申し入れをしてまいりますけれども、そのこと自体に対する申し入れについては、現在のところする予定はありませんのでお願いします。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 先ほど言いましたように、自衛隊が来庁して話したことと違う飛び方をしているわけでありますので、このことについてはやはりきちんと、少なくとも現地調査をするということが必要ではないかなというふうに思います。
この問題では、この間も国土交通省などに現地視察をするように、先ほど言ったような団体が要請しておりますが、なかなかそれもされていないということで、何か自衛隊の思うままに飛ばしている、こういった状況になっているんではないかなというふうに危惧をしております。そういった点で、ぜひ岩倉市としてもこういう状況をきちんと確認していただいて、言うべきことは言っていただく。この姿勢が平和首長会議に参加している岩倉市として必要な姿勢ではないかというふうに思いますので、その点はぜひ心にとめて対応をお願いいたします。
では、この項目の最後でありますが、広島の被爆アオギリ２世を活用した平和事業を考えられないかという点でお尋ねします。
被爆、そして戦後70周年の平和記念事業で2015年８月に広島の被爆アオギリ２世の苗が八剱憩いの広場に植樹されております。では、まずこのアオギリの生育状況がどうなっているのか、この点についてお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 現在、アオギリの管理につきましては、広場のトイレ清掃を委託しておりますサンクリーンさんの団体がございますが、団体に御協力をいただいて、定期的な水やりをお願いしておりますし、また秘書企画課の職員もそうした状況を確認しております。
また、現在、市のホームページでも苗木の生育状況をお伝えしているところでありますが、現在は恐らく１メーターちょっとぐらいの大きさの状況になっているというふうに考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
１メートルということで、今の時点ではどういうふうに活用したらいいのかなというところを少し考えるわけでありますけど、先々も含めてアオギリの活用については考えていただきたいというふうに思います。今後の平和記念事業について、このアオギリを活用した事業、何か考えていることがございましたら、お聞かせください。
○議長（須藤智子君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） アオギリの活用方法ということで、先ほども少し申しましたけれども、市のほうでもホームページのほうに現在はたしかまだ青い葉がついた状態のとき、今は落葉していますけど、写真を掲載しております。
こうしたことで、本市にもそうした被爆２世のアオギリの木や樹木があるよといったところをお伝えすることで、平和事業への市民周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、また例えば周年記念のときにはもう少しアオギリが大きくなって、それこそ非常に枝ぶりが大きくなるというところもありますので、一体何年先になるかわかりませんけれども、そうしたところで青空の下での平和事業といったところもできればやっていけることもできるかなと思いますし、いろいろ木の状況を見ながら、アオギリを活用した形での平和を伝えていく手法というか、事業を検討していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
ホームページに写真が掲載されているということであります。しかし、２年前の植樹の際は子どもさんも含めて植樹を行ったわけで、そのときはいろいろ話題になったというふうに思いますが、やはり子どもたちにこのアオギリが岩倉にあるんだということを伝えるような事業、何か考えていただきたいと思いますし、また80周年、90周年、100周年、わかりませんけど、戦後のこういった時期に節目の事業として、その前での何か事業を行っていただくように、ぜひ御検討をお願いいたします。
今後も憲法に基づく平和行政をぜひ進めていただきたいということをお願いいたしまして、次の項目に移ります。
公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組むのかという項目で質問をさせていただきます。
前の黒川議員の質問でも、公共施設の役割や政策のあり方について議論されました。黒川議員も立命館大学の森 裕之教授の著書を引用して質問されておりました。私もこの本を読んでおりますし、さらには２年前、東京で行われた研修会、森教授のお話を聞いてきたところであります。こういった点では同じ立場で質問しますので、質問が非常に重なる部分があるというふうに思いますが、御容赦いただきたいというふうに思います。
まず、第１点目です。やはり削減目標からスタートすることはおかしいのではないか、こういった点でお尋ねいたします。
この問題は、さきの12月議会、堀議員の一般質問でも問われたことであります。堀議員は
公共施設等総合管理計画の中で、総務省のソフトにより机上でつくり出された13％の削減という国主導の目標の立て方がおかしいのではないかと質問されました。私もそのように思います。
また、市民参加が不十分な状態で、市民活動の拠点ともなる公共施設の削減目標が先に示される、このこと自体に違和感を持つわけであります。この点について、再度市の見解をお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 岩倉市の公共施設は昭和40年代から50年代にかけまして人口の急激な増加に対応するために、学校施設や保育園など、多くの公共施設が整備をされてきました。今後はこれらの施設は老朽化が進み、大規模な改修や建てかえ、更新の時期を迎える施設が急増することは必至でございます。
また、一方では人口減少、少子・高齢化などの社会構造の変化に伴い、市税収入の減少、社会保障のための費用の増加が見込まれ、公共建築物における今後40年間の更新等に係る経費は財源不足でございますが、約170億円に上ると試算をしております。このことからも、保有している全公共建築物を現在と同様に維持管理をし、かつ耐用年数が来れば建てかえをするといった方法を実施することは不可能でありまして、御指摘の削減目標については現時点における公共施設を取り巻く状況を勘案して試算をさせていただいた結果でございます。
今後は、施設全体の長寿命化の推進、施設総量や配置の最適化、また施設管理や運営の適正化を基本としながら、維持管理や更新等に係る経費の縮減や財源確保をいかにしていくかが重要になると考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
先ほどの黒川議員の質問の中でもありましたように、公共施設というのは市と市民の共同資産、こういう考え方であるというふうに思います。そういった点から考えると、やはり市民の意見を聞く前に削減目標を出すということが、総務省のソフトによるものでありますが、なかなか違和感があるというのは否めません。しかし、市民参加という点につきましては、後の質問でお聞きしたいというふうに思います。
２点目に、２次評価で廃止・譲渡とした施設があるが、その理由は何かという点でお尋ねします。
公共施設再配置計画の策定に向けて、それぞれの公共施設の１次評価、そして担当ヒアリングを経て２次評価が示され、
関係団体ヒアリングが一定終わったところであるというふうに思います。
この２次評価の中で、希望の家と大山寺市営住宅が廃止、北島町多目的センターと川井町文化会館が譲渡という評価でありました。この評価の理由をまずお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 公共施設を客観的に評価するに当たりまして、対象施設ごとに施設の劣化状況や利用状況及びコスト状況等をもとに１次評価を行いまして、さらに１次評価で抽出をした対象施設について２次評価を行い、共通の判定基準をもって代替性でございますとか、統廃合、複合化の検討を行っております。
その結果、２次評価において施設の廃止または譲渡の対象に分類をされたものでございまして、担当課として恣意的に行ったものではございません。
なお、今後は２次評価結果において廃止または譲渡の対象となった施設についても、市民の皆さんや関係団体の皆さんの声を聞きながら、最終的な判断を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 今後、市民や関係団体の声を聞くということであります。しかし、そういったことをする前に廃止、譲渡という評価が示されてしまったことについては、やはり違和感を感じるところであります。
そういった点で３点目に移りますが、誰もが貧困に陥る可能性がある社会のもとで市営住宅を廃止していいのかという点でお尋ねします。
大山寺市営住宅の廃止という評価については、これまでの議会でも繰り返し議論をしてきております。今の社会は誰もが貧困に陥る可能性がある、詳しくは述べませんが、そういったことを市と一般質問の中で確認してきたというふうに思っております。そういった中で、生活に困った方のための市営住宅をなぜ廃止するという評価を示すことができるのか、私は少し理解ができません。担当ヒアリングの資料には、将来的には退去を促進するというふうにまで書かれております。この大山寺市営住宅については、
関係団体ヒアリングが行われておりませんが、こういった中で市営住宅廃止の評価でこの２次評価を進めてしまってよいのかどうか、この点について市の考えをお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 市営住宅でございますが、現在、３棟48世帯の方が入居をされております。
昭和40年代の後半に建設をされまして、築40年を経過しており、17年後には耐用年数である60年を迎えます。市営住宅についても、先ほど申し上げたとおり、２次評価の結果、廃止の施設に分類しましたが、こちらにつきましても、今後市民の皆さん、関係者の声を聞きながら最終的な判断をしていきたいというふうに思っております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） ２次評価がひとり歩きしてしまわないように、慎重に扱っていただきたいというふうに思うんです。代替案も含めて十分に市民の声を聞いていただきますようにお願いいたします。
では、４点目ですが、ヒアリングを行う関係団体が狭過ぎないかという点でお尋ねします。
ヒアリング対象の関係団体をどのように決めたのか、私はわかりませんが、市営住宅のようにヒアリングが行われない公共施設もある上、ヒアリングを行う公共施設でも意見を聞く関係団体が狭過ぎると感じております。
公共施設の役割というのは、利用者だけでなく
地域コミュニティーにも大いに関係あるということで、これは先ほどの黒川議員の質問の中でも確認されたことであるというふうに思いますが、こういった中で例えば行政区だとか、あるいは専門家の意見、こういったものを聞いていく必要があるというふうに考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 公共施設の再配置計画の策定に当たりましては、施設利用者に対して利用状況、それから今後の施設のあり方等につきまして御意見をいただくために関係団体へのヒアリングを現在実施しております。現時点で対象の12団体中、10団体が終了をしております。
来年度、平成29年度は残る関係団体のヒアリングを行うとともに、市民の皆さん全体を対象に市民説明会を開催し、広く御意見をいただく予定としております。
また、これから
シンボル事業を策定していくわけでございますが、その場合は関係団体以外に地域の
コミュニティーである小学校区単位を基本とする規模で個別の説明会を行い、その場でまた御意見を聞かせていただくことに予定をさせていただいております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） ２次評価ということで、一定のものを示して、それをもとに市民の意見を聞くということになりますので、やはり慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。この２次評価がひとり歩きしないということが、まずこのことで大事なことだというふうに思います。十分に市民の声を聞いて進めていただきたい、このことをお願いします。
では、この項目の最後でありますが、市民参加の手続が少ないのではないかという点でお尋ねいたします。
前の黒川議員の質問で既に答弁が行われております。そういった点で、市民参加の手続を十分確保していただきたいというふうに考えております。
特にここでお願いしたいのは、市民説明会や行政区への個別説明会において、いわゆる
シンボル事業ばかりに目が行って、そこに議論が集中することがないように、もちろん
シンボル事業の議論も必要ではありますが、そこにばかり議論が集中することがないように廃止などと評価がされている公共施設については、本当にそれでよいのか、こういった議論を慎重に、そして十分に行っていただきたいというふうに考えますが、その点についての市の考えをお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 統廃合だけでなく、今、御指摘ありましたように廃止施設につきましても十分市民の皆さんに御意見を伺いながら、最終的な判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） この公共施設の再編問題につきましては、議会でも協議会を設置して、先ほど黒川議員の質問にもありましたように、これから議会とも議論をしていくということになってくると思いますので、引き続きのさまざまな情報提供、そして議論をお願いしたいというふうに思います。
最後の質問項目であります、岩倉の保育の充実を求めるという項目で質問させていただきます。
久保田市長の政策の柱の一つが子育て環境の充実であります。その中に待機児童解消、保育環境充実など、働きながら子育てできる環境整備というものがあります。果たして、岩倉がそれを実現できる状況になっているのか、この点について幾つかの点で質問をさせていただきます。
まず、１点目に来年度の入園の状況はどうなっているのかという点でお尋ねします。
昨年、「保育園落ちた日本死ね」の匿名投稿があっという間に拡散して、待機児童問題に火がつき、安倍政権に衝撃を与えてから１年が経過したところであります。しかしながら、この春の保育園入所はさらに厳しくなり、全国的に昨年を超える、いわゆる保育園に入れない不承諾数がふえている、こういったことが新聞報道などで明らかになっております。
岩倉市でも予算審議の中で明らかになったように、来年度当初から待機児が発生する見込みとなっています。市長の政策が１年目から崩れるという重大で深刻な事態ではないでしょうか。
予算審議のときは、１歳児で２人の待機児となる見込みという答弁がされております。今ちょうど３月ということで、転入出が多い時期でありますので、今のこの状況も含めまして予算審議の以降、その後の状況がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤智子君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 初めに、来年度の入園状況につきましては、１月末に保護者宛てに保育利用決定通知を送付いたしました。先ほどおっしゃっていただいたように、その後やはり年明けから転出ですとかによる取りやめですとか、また逆に転入による新たな入園申し込みがありまして、最終的に利用調整をした現時点では１歳児の子で２人の待機児童が出る見込みは変わっておりません。
来年度は、引き続き保育ニーズが高い３歳未満の子どもたちの受け入れ枠を拡大するために、公立保育園において１歳児のクラスを２クラス、２歳児のクラスを３クラスふやすこととしております。このことによって、公立、それから私立保育園、私立の認定こども園で３歳未満児の児童数は28年度249人でしたけれども、来年度は現在のところ280人と、31人増加をすることでも、なおそのような状況でございます。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 来年度、３歳未満児の受け入れクラスを拡大して対応しようということで努力されたわけでありますが、それを上回る保育園に入りたいという方がお見えになるということで、残念ながら現時点では１歳児で２人の待機児となる見込みであるという、こういった答弁であったというふうに思います。過去にはない深刻な状況ではないでしょうか。この対応策については、後でしっかり聞いていきたいというふうに思います。
では、２点目ですが、兄弟姉妹で別々の保育施設という状況にどう対応していくのかという点でお尋ねします。
この問題について、この間、先ほど言われたような受け入れ拡大などもされておりますが、どのような取り組みが行われてきたのか。そして、また来年度当初から兄弟姉妹で別々の保育施設という状況がどれくらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 兄弟姉妹で別々の保育施設に通う子どもは、今年度は14組ございました。
来年度に向けてですけれども、入園選考基準となる指数表の調整指数というものがあるのですけれども、在園児、兄弟姉妹の新規入所申し込みの場合は、これを加点するということで、来年度は８組に減少する見込みでございます。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 待機児童の問題も、兄弟姉妹で別々の保育施設という問題も、どうやって解消していくのか、このことが問われているというふうに思います。その対応策については、私は公立保育園の拡充しかないというふうに強く考えております。
そこで、３点目でありますが、公立保育園の縮小はやめるべきではないかという点でお尋ねします。
この書き方は非常によくないのかなと思いますけど、縮小は考えていないと思うという答弁が来るというふうに思いますが、この対応策、公立保育園の拡充で行っていただきたいという立場で質問させていただきます。
予算審議の中で、３歳未満児の保育ニーズが今後も一定高い水準で推移する、このことが明らかになったのではないかなというふうに思います。また、必要なパート保育士の確保もなかなか困難でままならないという状況なども明らかになっております。
そういった中で、年度途中からでも公立保育園の保育士を採用して、クラスをふやして待機児童の解消を図っていただきたい。そして、兄弟別々の保育施設という状況も解消していただきたい、このように考えますが、公立保育園の拡充について市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、兄弟別々の園のことにも少し触れておきたいと思うんですけど、利用調整のときには入園申込書に第１希望から第３希望までの施設を記入していただいて、入園選考指数の先ほどの高い順から決定をしております。
８組の中にはゼロ歳児のクラスがないところに上の子を在園させている方、それから理由はちょっと差し控えますけど、あえて別々にしたいという方も実際にはいらっしゃるということで、理由は校区の問題ですとか、それから別の問題もありますけれども、保護者の希望により５組は別々の園だというふうに申し添えたいと思います。
それから、公立保育園ですけれども、過去のことから申し上げて申しわけありませんけれども、24年度に民間保育園の開設が岩倉市では始めてございまして、認定こども園３園、小規模保育事業所１園の開設により、施設をふやす定員の増を図ってきたところでございます。市内の保育施設全体で４月のスタート時に待機児童を出さない範囲で利用調整を進め、結果として公立の保育園のクラスが増減しているというところではございます。
３歳未満児に特に限って申しますと、24年度には先ほどの民間保育園が開設し、７クラスの増がされまして、公立は増減をしておりません。25年度は民間増減はなかったんですけれども、公立としては１クラス減、26年度は民間保育園が定員をふやして、認定こども園を開設したことなどもあって、民間は４クラスふやし、逆に公立は４クラス減らした。27年度は民間保育園、それから認定こども園２園が開設し、民間として17クラスの増、公立として６クラスの減という状況でございます。今年度、28年度は小規模保育事業所、ゼロ歳児に限った小規模の保育事業所が開設し、民間は３クラス増、公立１クラス減というところでございます。来年度は、先ほど申し上げましたように、29年度については民間については増減がありませんが、公立について５クラスふやすということで、年度の申請数に応じて公立保育園のクラス数を調整してきたもので、決して縮小を図ってきたものではないということでございます。
年度途中の職員採用にはなかなか厳しいところではございますけれども、今年度も年が明けてから保育士の募集については対応しているところでございます。２次募集といいますか、保育士だけの募集をして職員の確保に努めているところでございます。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 平成24年度からの流れを少しお話ししていただきました。
民間の保育施設のクラス増に応じて、公立は少し減ってきている状況があるというふうに思っています。そういった中で、29年度はふやすということの方向が打ち出されているというふうに思います。
いずれにしましても、市長の政策の大きな柱である待機児童の解消という問題が１年目からなかなか厳しい状況になっているということで、私にもそういった相談がある中で、大学の職員の方がこちらに転入してくるということで、その方の２歳児のお子さんがいて、預けられないというような状況も少しあるようであります。こういった中で、やはり若い世代の定住を促すという点で言えば、非常にこの保育の問題、大きな問題であるというふうに考えるわけです。
そこで、市長にお聞きしたいというふうに思います。
みずからの政策が１年目からこういったような状況になっている、この現状をどのように見ているのか、またそのことに対してどのような対応策を市長としては考えていくのか、この点についてお聞かせください。
○議長（須藤智子君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 待機児童につきまして１年目から崩れているということでございますが、具体的に今何か方策をということではございませんで、これまで申し上げておりますように、庁内横断的な組織、いわゆるプロジェクト的な組織をつくって、今後対応策については考えていきたいと思います。
この待機児童の問題につきましては、年度当初は何とか保育士を配置できれば解消することはできるんですが、どうしても年度途中ですね、ここに私は問題があるのかなというふうに考えております。このように保護者の方、あるいは職員と十分考えながら施策を練り上げていきたいというふうに考えております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。保育ニーズの把握をしっかり進めていただいて、やはり民間のクラスで対応できない場合は公立が対応するということで、そういったことをきちんと計画的に考えて進めていっていただきたいというふうに思います。
では、４点目に移ります。病児保育の拡充をどのように進めていくのかという点であります。
１月末の新聞報道で、市内のＮＰＯ法人が２月から訪問型病児保育を試験的に始めるという記事がありました。この訪問型病児保育について、市はどのように見ているのか。また、あわせてこの間も多くの議員がこの問題を聞いておりますが、岩倉市として病児保育の拡充について、これまでどのような検討が進められてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 病児保育の拡充については、12月議会でもお話ししましたが、現在は１つの医療施設の併設型診療所型の病児保育をお願いしておりますが、その定員をふやすというのは少し難しい状況でございます。
先ほど紹介いただいたＮＰＯ法人が訪問型の病児保育について、ことしの４月から契約児童数が４人ということで試行を始めるというようなことも伺っております。この団体について、岩倉市市民活動助成金についても内定がされておりまして、訪問型病児保育の認知度を高める広報事業についても申請して、来年度実施していくということも聞いております。訪問型の病児保育については、子どもはなれた自宅で静養できるという利点もあるかと思いますが、会員制であり、費用面では少し高くなるということは確認をしております。これは自宅で看護されることに抵抗のない保護者の方が利用されるサービスであり、保険も加入し、保育の質、安全性を担保した上での事業であるということは考えております。
今年度、父母の会からも請願がありました他市医療機関併設の病児保育施設の利用時助成も検討はしておりますが、市の名前を出して恐縮ですが、市内で病児保育施設がない江南市の利用状況をお聞きしますと、補助額は利用料の半額、1,000円を上限で補助制度を実施しておりまして、27年度全体で12件、岩倉市の人口の倍いらっしゃるんですけど、12件の利用しかなかったという、利用が限定的で効果が少ないのではないかということも考えながら検討をしております。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 訪問型の病児保育につきましては、新聞報道は皆さんごらんになっているというふうに思います。そういった中で、やはり厳しい指摘もされていることもあるというふうに思います。こういった点については、しっかり注意を払いながら見ていかなければならないというふうに思います。
時間がありませんので、最後の点に移ります。
保育士の労働実態の改善や処遇改善をどのように図っていくのかという点でお尋ねします。
予算審議のときにも言いましたが、繰り返しになりますけど、私の身近なところにも他市の公立保育園で働いている保育士がおります。事務仕事、あるいは保育園の行事や企画に必要なものの作成、こういったものが勤務時間内で保障されずに持ち帰り残業となっている状況を目の当たりにしてまいりました。予算審議の中では同じ公立保育園であっても、岩倉市はきちんと事務時間を保障しているという答弁がありましたので、この点については少し安心しているところでありますが、一方、保育士の不足の問題についても大きな問題となっています。その大きな要因として、保育士の劣悪な処遇の問題があります。保育士資格者がいないわけではなく、資格があっても保育士として働かない、劣悪な処遇のために職業として選ばれない、こういったようなことが本質的な問題であるというふうに思います。
全産業の平均賃金よりも保育士の平均賃金は９万円低いと言われています。国は、来年度、2017年度予算案において、一定の処遇改善を行うとしていますが、条件や配分の問題で実効のあるものになるのか、こういった点では疑問が残るところであります。民間の保育施設も含めまして、保育士の労働実態の改善や、あるいは処遇の改善をどのように図っていくのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤智子君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 最初に岩倉市の保育士の話をしていただきました。保育業務以外といいますか、保育業務の一環なんですけど、事務作業として子どもたちの指導計画、これは週案、月案、それから毎日乳児の子についてはお母さんとのお便り帳など、それからかわら版などの事務がございます。こういった事務については、時間内での事務保障をしておりますので、さっきおっしゃっていただいたとおりだというふうに思いますが、年に３回児童記録というものもございまして、これについては事務の作業時間にも個人差がありますので、時間外という場合もございます。園長等が補助をしながら、できるだけ時間外にならないよう協力をして事務を進めているところでございます。
保育士の処遇改善については、現在でも保育士の経験年数などによりまして、子ども１人に対する、いわゆる公定価格と言っていますけれども、これを加算されるような仕組みになっています。来年度、国は主任保育士に至る勤続20年までの中堅の保育士の給与が低いことが離職や保育士不足の一因になるということを考え、29年度から施設型給付費等において、中堅保育士に対する処遇改善加算を創設するとしています。現在もきちんとわかってないんですけれども、条件的には経験年数３年から６年の方については月給に5,000円、７年から20年の方については月給に４万円を上乗せするというものです。それが実現されているのであれば、公定価格を上げるということでございます。
ただ、愛知県内市町村においては、既に従来から保育士の人件費に対して、公立の保育園の保育士と差額分を単独補助として補助しているところが半数以上ございます。岩倉市においても、保育の質の向上を目的として、経験年数十年以上の保育士を雇用した場合に、園には年間250万円、１名分だけですけれども、補助を実施しています。
この補助対象者については、来年度、先ほど申しました国が予定している処遇改善をそのまま保育士の給料に上乗せされていくことにはならないというふうに考えますが、補助対象者以外の保育士の部分については、先ほどの国の処遇改善に伴って対応していきたいというふうに考えています。給与に反映されていることが条件で、公定価格を上乗せする対応をとるということでございます。
○議長（須藤智子君） 木村議員。
○１０番（木村冬樹君） 時間が来ましたので、これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（須藤智子君） これをもって、10番木村冬樹議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須藤智子君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時55分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（相原俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
伊藤議員。
〔15番伊藤隆信君 登壇〕
○１５番（伊藤隆信君） 15番伊藤隆信でございます。３月定例会通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
久保田市長におかれましてはこの３月定例会が初めての議会ということで、本当に緊張してみえるんですけど、昨年のいわゆる副市長をやめられて、本当に一生懸命頑張ってみえたなあということを私思うわけでございます。
御承知のとおり、１月15日告示、22日施行ということで市長選に立候補され、見事当選されたわけでございます。大変厳しい選挙になるなと思ったんですけど、結果的には無投票でございましたけど、４年間市政発展のために、また岩倉市のために一生懸命に頑張っていただきたい、そんなつもりでいっぱいでございます。
私は、久保田市長が市長になることによって、岩倉市がとにかく元気なまちになるんだ、そんなようなことを期待をするわけでございます。そんな中に、今、久保田市長さんのマニフェストを見ていますと、子どもたちの成長を応援するまち、子育て環境、またずっと住みたいまち、定住の促進、そして健やかに生きがいのあるまち、健康寿命、健康長寿社会の実現、さらには活気あふれる安心・安全、商工農業振興等社会基盤の整備、さらには未来へつながる確かな行政経営と、本当にこの施策を何とか実現して頑張っていただきたいなという気持ちでいっぱいでございます。
今、岩倉市は、御承知のとおり商工農政課がシティープロモーション、いわくらしやすいということで今一生懸命骨折っています。私もこのパンフレットを見て、本当によく考えてあるなと思います。いわくらしやすい109の理由ということで、109ですね、「いわくら」と、要は109のいわゆる岩倉市のいいところを探すということで、今20の魅力があるわけでございます。ことしにかけて１年間、109の魅力を公募されて、そこの中で選ぶわけでございますけれども、本当にＰＲしていただきまして、元気な岩倉にしていただきますようお願いするわけでございます。
今回、私は質問の中にほとんど久保田市長のマニフェスト、よく見るとほとんどみんな絡んでおりますけど、質問させていただきます。
私は今、岩倉市の魅力ということを改めて考えてみますと、やはり何といっても交通の利便性が充実していること、これはもうほかの市と比べて圧倒的に思うわけでございます。充実していることを重視し、今回質問させていただきます。
県内で一番面積の小さい10.47平方キロメートル、非常に生活に必要なものは身近なところにまとまっておると。市内には石仏駅、岩倉駅、大山寺駅と３つの駅があり、岩倉駅からは特急でわずか11分で名古屋に行くことができると。また、高速道路のインターチェンジや県営名古屋空港においても近く、車での移動にも大変便利な上に、高低差が４メートルほどしかなく、自転車や歩くことで移動も大変便利なまちであることは大変いいことであると思うわけでございます。
そんな中で、それとは直接関係ないんですけど、先週でございます。３月18日土曜日に北島藤島線全線開通の北島藤島線開通記念イベント、いわゆる軽トラ市、合同で開催をされました。正直申しまして、本当に大勢の市民の方が見え、また岩倉中学校のブラスバンドの方が花を添えていただきまして、非常に盛大に行われました。本当に岩倉市にとってこれが１つの元気になるきっかけになればなあというふうに思っております。
市民の声から１つ残念なことは、市長さんの声が余りいいぐあいに聞き取れなかったというような声も聞きましたけど、残念でございました。
いずれにしましても、この北島藤島線の岩倉南部跨線橋、いわゆる愛称「夢結橋」でございます。この完成は本当に長かったなという思いでございます。４年の歳月、また約15億円の事業費ということは、私の議員生活におきましても非常に市道としては一番大きな事業ではなかったかと思うわけでございます。本当にその間の御苦労には、関係者の皆様には心より感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
１番目でございます。質問に入らせていただきます。
北島藤島線の開通により、大山寺駅周辺の都市開発が今後クローズアップされてくると思います。大山寺駅の西は南部土地区画整理により大きく発展し、また元気なまちづくりとして、今、北島藤島線の開通後の周辺、特に大山寺駅東側の住宅地としての土地開発についてお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 大山寺駅東の住宅地の開発ということでございます。
市の都市計画に関する基本的な方針としまして、岩倉市の都市計画マスタープランがあります。マスタープランでは大山寺駅周辺の地区でございますが、大山寺駅における交通結節点としての機能を強化していくというふうにしておりますが、住宅地として市街化区域の拡大を検討する地区にはしておりませんので、現時点では開発は難しい状況でございます。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 第４次総合計画の中でも市は良好な土地環境や住環境の創出、健全な都市の発展のためには、道路や公園、下水道などの社会資本の整備を初めとし、土地区画整理事業や市街地開発事業の手法により、計画的な市街地整備を進める必要性があると明記されております。
今後の計画的な市街化区域の拡大についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 市街化区域の拡大につきましては、他の地域も含めまして、次回でございますが、平成32年度に予定をしております都市計画マスタープラン改定時に市全体の土地利用方針を検討する中で、農地法等の関係法令を踏まえながら総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
なお、拡大に当たりましては、新たに道路や公園緑地、調整池など土地基盤整理が伴うため、既に土地改良事業等を実施した地区におきましても、改めて関係権利者の御理解と御協力が必要となってまいります。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 大変難しいということがわかりました。しかし、岩倉のこれからの発展、元気のあるまちづくりについて、やはり真剣に考えていただきたいと思うわけでございます。
続きまして、２番目の五条川の今後のまちづくりについて質問をさせていただきます。
この問題については、昨年６月定例会で質問をさせてもらった経緯がございます。そのときの答弁の一部を紹介しますと、雇用促進住宅は平成19年６月の閣議決定で、遅くとも平成33年度までに譲渡、廃止にかかわる全ての処理を完了することが決定されました。このため、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構は平成28年度から２年程度をかけて民間業者に売却に取り組むことになっており、民間売却ができなかった場合は、平成30年度から平成31年度に入居者に退去していただくという予定とし、市としては退去対象者への対応については、県営住宅やＵＲ都市機構などに入居に対して相談窓口の設置やあっせんをしてもらえるようそれぞれの管理者に依頼をすると。そしてまた、跡地の利用につきましては、機構に対して当該地が更地になれば取得後検討するということでございましたけど、前回の全協の報告では大きく方針が変わってしまいました。
改めて雇用促進住宅、曽野団地の建物でございますけど、非常に老朽化のため数年以内に壊すと聞いていましたけど、今後の方向性についてお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 雇用促進住宅、曽野団地につきましては、現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管理を行っておりますが、平成29年の３月31日をもって全国民間賃貸サービス合同会社への売却をすることが決定をしております。
機構に問い合わせたところでございますが、売却の条件として、今後10年間は入居者の賃貸条件を維持することとしておりまして、建物の取り壊しの予定はないということを確認しております。
なお、11年目以降に関しましては、売却先の判断になるとのことでございます。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 売却先の全国民間賃貸サービス合同会社というはどのような会社なのか、詳しく説明をしてください。
また、地元の一部の人によりますとどうもこれは外資系の会社ではないかというようなことがうわさになっておりますけど、それにつきましてお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 平成28年12月27日付の機構から通知がございましたけれども、譲渡先の決定通知というのがございます。全国民間賃貸サービス合同会社は、本社が東京でございまして、平成27年６月にアタミ合同会社として設立をされ、平成28年11月に現在の社名に変更されております。
主な事業内容としましては、不動産の売買、交換及び賃貸借でございまして、近年は西日本を中心に中間所得層向けの住宅取得や運営管理を行うとともに、海外においても公営住宅の購入、運営管理などを行っているというふうにお聞きをしております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 雇用促進住宅は建物が昭和50年代に建設され、築50年弱経過していると思います。非常に耐震性は大丈夫なのでしょうか。お聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 機構からは平成17年度から18年度にかけまして、耐震改修工事を実施しているというふうに聞いております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 雇用促進住宅につきまして、今現在６棟ございます。１棟に40室ございます。単純に計算しますと240室あるわけでございますけど、今も大勢の方が住んでみえます。現在の入居状況をお聞かせください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 機構からは平成29年の１月末時点で、全戸数、今ありましたが240戸のうち、160戸が入居されているというふうでございます。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 今後これから新規の入居募集が全国民間賃貸サービス合同会社が行うわけでございますけど、家族層か独身層かによって、今後の五条町の自治のあり方もいろんな影響があると思いますけど、市としてどのように考えてみえるのかお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 入居の募集条件等につきましては、譲渡先が決定していくものでございます。どのような形になるかということにつきましては、市としても注視をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 注視をするということでございますけど、これは通告していませんので答弁は要りませんけど、私の意見を述べさせていただきます。
この雇用促進住宅の問題につきましては、昨年の2016年２月25日、第190回の予算委員会におきましても国会で審議がございましたので、一部を紹介をさせていただきます。
当時の厚生労働省の資料によりますと、全国の住宅所有戸数は11万857戸のうち、実際に入居してみえるのは４万4,950戸で、推定で10万人近い方が住んでみえるとのことでございます。
独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構は、廃止、民間への売却ということへ大きくスタンスが変わり、売却後の10年間は家賃は変わらないとしていますけど、しかし10年後の保証はどうなるのかという意見。また、あるいはリーマンショック後、また東日本大震災のときにも雇用促進住宅は重要な役割を果たしてきました。答弁もございますけど、民間への売却をしたからこれで解決したのではなく、この五条町の問題につきましては、今後も注視していただきまして、やはり岩倉市の安心・安全なまちづくりをお願いするものでございます。
続きまして、南部地域の企業誘致について質問させていただきます。
先月の全員協議会におきましても、川井町及び野寄町工業系開発検討を、検討区域における土地利用にかかわる意向調査が報告されております。久保田市長の公約にもございます。この地域の企業誘致におきましては、市にも今後のまちづくりとも大きく関係するものと思います。
現在進められている南部地区の企業誘致の進捗状況についてお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 川井、野寄地区への企業誘致につきましては、愛知県企業庁による企業誘致を予定しておりまして、平成28年度に当該地区における事業の可能性を検討するための委託業務を発注し、埋蔵文化財の試掘調査や土地鑑定評価を実施するとともに、川井、野寄町の両地区に発足をしている都市開発推進委員会と共同して検討を進めているところでございます。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） また、協議の中におきましてはいわゆる買収単価と申しましょうか、明記されておりましたけど、現時点では決定はしていませんとしております。この買収単価につきましては、過去私の議員在籍中におきまして市が買収した中の１つとして、非常に比較的大きな面積といたしまして、現在の消防署の利用地がこれも川井地区から買収されたと思います。
当時はバブルの時代でございました。それと比較することはできませんけど、この買収単価につきましての市の考えをお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 現在、最終的な事業区域を決定するため、土地所有者に対しまして概算での土地買収単価を御提示させていただいき、今最終的な意向調査を実施しております。
今後はこの調査結果をもとに、土地所有者の御同意をいただき区域を決定した上で、実施に向けて愛知県を初めとする関係機関と協議を進めていく予定としております。
今回提示をした企業誘致候補区域及び過去に買収した消防署用地の土地買収単価につきましては、いずれも市が土地鑑定評価を実施し、算出したものでございます。評価は不動産鑑定士が行っており、適正な価格と考えております。
なお、土地買収単価につきましては、買収時期も違うため単純な比較は難しいですが、同じ川井町地内の土地であっても、接道する道路の幅員や農業振興地域のうち、農業地でございますが、色地でございますが、への位置づけの有無等の個別的要因により、買収単価に差が出たのではないかというふうに考えております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございました。
続きまして、４番目の五条川ウオーキングロードの整備について説明をさせていただきます。
これも市長のマニフェストにございました、ウオーキングロードの整備と。この整備につきましては、休憩所等に体操器具の設置でございます。健康で長生きをする長寿でございますけど、やはりこれからの基本でございます。
そんな中で今岩倉市はもうじき桜まつりの季節となります。大勢の方が市内外から五条川の桜並木、いわゆる尾北自然歩道を散策されるわけでございますけど、基本的なことでございますけど、お聞かせをください。
この尾北自然歩道というのは、どこからどこまでを指すのか、お聞きをいたします。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 尾北自然歩道でございますが、愛知県を横断する東海自然歩道の枝線として昭和47年に開設をされ、犬山市の入鹿池の奥入鹿の端を起点としまして、大口町、江南市を通過し、岩倉市の希望の家を終点とする五条川堤防を利用した高低差の少ない傾斜の緩やかな全長27.11キロメートルのコースとなっております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
今御説明がいただきましたけど、尾北自然歩道は犬山から川井町の希望の家までということでございます。大変歩くと距離もございます。時間もかかると思いますけど、御承知のとおり平成２年におきまして、日本さくら名所100選ということで、岩倉の五条川の桜並木が選ばれました。やはり岩倉が中心となると思います。
本定例会におきましても、五条川の堤防整備のおくれが指摘されましたけど、以前私も質問をさせていただきました、経過もございますけど、この五条川堤防の道路、特に雇用促進住宅から大山寺町の生田橋周辺の下流部については舗装等の整備のおくれが目立ちます。雇用促進住宅東側の部分については、今後五条川ウオーキングロードとして舗装など整備の予定があるのかお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 雇用促進住宅東側の部分につきましては、現在愛知県が河川区域として管理をしております。愛知県の意見を聞かなければいけませんが、歩道として整備することは可能ではないかというふうに考えております。
新年度になりましたら五条川健幸ロードの一部として組織横断的プロジェクトの中で検討してまいります。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
それでは続きまして、大きな２番目でございます。これもマニフェストでございます。ずっと住みたいまちづくりについて質問させていただきます。
岩倉市でも昨年度空家調査を実施し、今後の特定空家、危険な空家などの必要な対策が進められると思います。
空家調査では戸建て住宅及び長屋が対象とされており、貸し家、共同住宅を中心とした空室は対象となっておりません。しかし、最近の報道によりますと、平成28年度も引き続き低金利もあり、住宅建設は非常に好評でございます。賃貸住宅の空室率が非常に上がっております。特に都心部では深刻な状況になっております。
私は岩倉市においても、今後移住を促進し、定住化を進める上で、この貸し家の空家への対応がまちづくりにおける大きな問題になってくるのではないかと今回思い、質問させていただきました。
市内における持ち家、共同住宅などの賃貸住宅の比率は、おおよそ50対50と聞いております。そこで質問させていただきます。
岩倉市の平成28年度を含めた３カ年の住宅建築総数と、共同住宅の建築数の推移についてお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 平成26年から28年までの３カ年の住宅建築総数としましては、平成26年が244棟、27年は234棟、28年は228棟となっており、微減傾向ではありますが、200棟を下回る時期もございましたので、高い水準を維持していると考えられます。そのうち、共同住宅の建築数につきましては、平成26年は21棟、27年は15棟、28年は33棟となっており、平成28年がこの３年では最も多くなっております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） それでは、当局は現在共同住宅における空室の現状を把握しているのか、また推移などで傾向もわかればあわせてお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 先ほどの御質問にもございましたように、平成27年度に実施しました空家調査検討業務では、いわゆる共同住宅における空室は対象としていませんので、詳細は把握できておりませんが、平成25年度に実施をしました住宅土地統計調査の結果では、住宅総数２万1,570戸に対して空家が2,530戸で、そのうち1,530戸、60.5％が賃貸を目的とした共同住宅等の空室となっております。
なお、その前の平成20年度の住宅土地統計調査の結果では、空家が1,960戸で、そのうちの1,100戸、56.1％が賃貸を目的とした共同住宅等の空室となっておりますので、この５年間で大きく伸びてきている状況となっております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） 我が岩倉市においてもこの共同住宅等の空室はふえていると思います。また、部長の答弁でございますけど、最近のデータではまだわからないということでございます。
2016年の、これは日本のデータでございますけど、この貸し家着工というのは41万8,543戸ということで、８年ぶりの高水準でございます。この原因につきましては、相続税の節税対策で、いわゆる貸し家を建てる動きが非常に活発化しているとのことでございます。しかし、専門家におきましては、実際の実需を伴わないアパート、マンション建設は続かないとしております。バブル崩壊の首都圏郊外のさらなる空きアパートの増加を心配しているところでございます。
また、一番悪いところでは、神奈川県や千葉県などではこの空室率が35％を超え、人口減少が続く中、条件の悪い物件につきましては、不良債権化していくのではないかという心配もございます。
本市においてもこの賃貸を目的とした共同住宅等においては多くの空室があり、また増加傾向にあることがわかりました。そうした空家が今後のまちづくりに与える影響について、市はどのように考えてみえるのかお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 本市は愛知県内でも持ち家住宅率が低いこともあって、賃貸の共同住宅の空室がまちづくりに与える影響は少なくないと考えております。
特に市内にはＵＲ都市機構の所有する岩倉団地を初め、県営住宅、市営住宅、また先ほどもありましたけれども、先日民間に売却をされましたが、五条町の雇用促進団地。これらの住宅は建築から年数も経過をしている規模の大きな公的賃貸住宅ということで、今後こうした空室がどのように推移をしていくのか、またそれらの住宅が今後どのように管理されていくかは本市のまちづくりにも影響を与えていく大変重要な課題だと認識をしております。
また、市域が狭く開発余地が限られた本市においては、既存の賃貸住宅は転入促進を目指す本市の住宅の受け皿でありますので、人口増加策の面でも関係が深いと考えております。
さらに個々の空室の状況は把握できておりませんけれども、耐震基準以前に建築された木造の賃貸住宅も多く、耐震改修も済んでいない状況であり、戸建ての空家だけでなく、空室についても防災を初めとした市民の安全・安心にもかかわってくる課題であると考えております。
しかしながら、市営住宅、県営住宅等を除けば賃貸を目的とした共同住宅は基本的に個人事業主を含む民間所有であり、営利を目的としております。こうした営利を目的とした民間事業者に対して市ができることは限られてくると考えられるため、今後の状況にも注意しながら、何ができるかといったことも含めて研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（相原俊一君） 伊藤議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
この空家の調査対象とはしていないものの、いわゆる空室についても私はまちづくりの課題になってくるという認識は共有できましたけど、この対策は大変難しいと思います。今後の課題として研究をしていただきたいと思っております。
先ほどの答弁で、賃貸住宅が転入の受け皿との考えをお聞きいたしました。賃貸とはいえ、やはり岩倉を選んでくれた入居者の方にこれからずっと住んでいただけるように、定住したいと思ってもらえるような取り組みのまちづくりについて、どのように考えているのかお聞かせをください。
○副議長（相原俊一君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 定住促進の取り組みにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成29年度予算にも計上してありますシティプロモーション事業や、三世代同居・近居支援事業のほか、当初予算での計上はございませんが、空家等利活用推進事業、子育て応援住宅認定制度などを位置づけております。
シティプロモーション事業では、「いわくらしやすい109の理由」について募集を始めたところですが、これはイメージ調査において近隣市町に比べ市民の岩倉市に対する愛着が低いという結果も踏まえ、岩倉市の魅力再発見をしていくプロジェクトの実施によって、市民の岩倉市への愛着を高めることを目的としております。
住むまちへの愛着と定住意向は密接に関係しており、非常に重要な取り組みであると考えております。総合戦略策定の際には、若い世代の持ち家志向や、今後の住居に対する意識の変化などについても議論があり、家族でも住み続けられる間取りの賃貸住宅の必要性を考え、子育て応援住宅認定制度への取り組みを位置づけた経緯もございます。
今後は子育て支援としても位置づけております三世代同居・近居支援事業や、平成29年度中の制度創設に向けて検討を進めております子育て応援住宅認定制度、また空家等利活用推進事業など順次進めていくとともに、プロモーション事業の取り組みにより若者が定住できる、定住したいと思うまちづくりを総合的に進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（相原俊一君） これをもって、15番伊藤隆信議員の質問を終結します。
続いて、12番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川議員。
〔12番宮川 隆君 登壇〕
○１２番（宮川 隆君） 12番宮川でございます。
議長のお許しを得ましたので、当議会におけます一般質問を通告の順に従い進めさせていただきます。
私が最後になりました。さきの質問者との質問の６項目のうち３項目がほぼかぶっておりますので、できるだけ趣旨を変えて、方向性を変えてお聞きしていきたいと思います。
まず１点目、新市長の所信表明を受けて、市政運営に対する具体的な考え方をお聞きしてまいりたいと思います。
市長の今後の市政運営に関しては、先日行われました代表質問においてかなり明らかにされましたが、会派に属さない私といたしまして、視点を変えて具体的な点をお聞きしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
１点目、保育園の充実による新たな課題への取り組みということであります。保育環境についての御所見をお聞きしたいと思います。
世の中は少子・高齢化が進み、岩倉市もその例外ではありません。先日、私の知り合いからこのような相談を受けました。私の娘、娘さんが50代半ばということでありますが、手術のために数週間入院することになった。東京にいるお孫さんが娘さんの看病に来るということになったが、生後１年４カ月のひ孫を預かってくれるところはないかという内容でありました。
御存じのように、岩倉市には認定こども園等により大幅な定員増が図られた結果、現在民営の託児施設は存在しておりません。このこと自体は子育て環境の前進した結果と捉えればよいのでしょうが、昨年４月に愛知県が示した託児施設の近隣市町では、本年２月時点で半数が閉鎖しておりました。加えて、施設の経営者に直接お話をお聞きしたところ、所在する自治体から補助金をもらい運営しているため、他市のお子様は受け入れにくい。ましてや、どこの施設もそうであるように、待機児童の受け皿の一面もあり、２月、３月は認可定員いっぱいで、短期といえども余裕がないとのことでありました。
今議会の議案質疑や一般質問等で明らかになりましたように、本年４月１日時点で既に待機児童が存在することが明らかになっております。すなわち、年度内に転出者がない限り、乳幼児を預けて社会復帰がしづらい環境にあるわけです。
行政の常で、こちらの課題を解決すれば新たな課題に直面するものであり、今回の事例もその１つであると考えます。
まち・ひと・しごと総合戦略の政策推進のもと、働く母親が安心して働き続ける、続けさせることができるための施策であり、どこの自治体も抱え込みと言える網がかけられております。
結婚される方の平均年齢が年々上昇する中で、子育てと御両親の介護が重なる、いわゆるダブルケアが社会問題となっている今日、足元にぽっかりあいたクレバスのような状況をどのように手当てすべきとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在、児童福祉法の規定に基づき、市町村間で連絡調整を行って他市町の保育園に入所させるいわゆる広域入所という制度がございます。岩倉市においても、実家へ里帰りして出産する場合に、他市町の保育園へ子どもさんの入所を依頼したり、また逆に他市町の子どもをお預かりしたりすることがあります。いわゆる広域入所なんですけれども、これはあくまでも保育園の定員に余裕があるに場合に限られています。
また、ファミリーサポート制度も御承知かと思いますけれども、会員相互の共助の制度で市内在住に限りですけれども、限定的に実施はしております。他市町でも同じような制度はあろうかと思います。
御紹介いただいた例のように、こういった場合の対応策としては、お話もいただいたように比較的制限の少ない認可外保育施設での受け入れになろうかと思います。認可外保育施設でも受け入れ側の体制もありまして、本当に数週間だけという、定員いっぱいであればなかなか難しいのではないかなということも感じます。現在は、御相談があれば近隣の認可外施設を御紹介することにとどまっております。
私どもでも待機児童の解消のために認可保育所の定員拡大に取り組んでおりまして、こういった他の保育施設の充実まで手が回ってないのが現状ではないかというふうに考えます。
少子化と同時に高齢化が進む現代においては、身内の介護に当たるため子どもを預けたいという要望も出てきます。親族の介護や看護は保育を必要とする事由には該当しますけれども、緊急的、短期的にお預かりすることは市内の保育園では難しいのが現状でございます。
今回の事例の解決方法の１つとしては、一時保育の市外利用を可能にするというようなことが考えられますが、一時保育事業を拡大することが前提条件となりますので、すぐに実施するということは困難な状況でございます。
先ほどのお話にもありましたけど、女性が結婚するのがおくれて、晩婚化で出産年齢が高齢化しますと、兄弟の数も少ない、親戚のつながりも希薄化し続ける家族構造の変化の中で、御紹介いただいたのは４世代の例でございますが、３世代でも介護と子育てを同時にしなければいけない、ダブルケアの負担の世帯が増加するということが今後も予測されますので、解決策は見出せませんけれども、今後検討していかなければいけない課題だということで考えています。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 御答弁のとおりでありまして、施設をつくるにはお金がかかる。ましてや施設だけつくっても保育士が足りない現状であります。また、別の政策の中で新市長が述べられているように、２世代、３世代の住宅の促進だとかそういう方向性に持っていくというようなことも打ち出されております。今、部長が言われましたように、他市に行ってお願いするという方向性もなくはないでしょう。
ただ、今回のこの事例は２月の段階の話でした。先ほど言いましたように、２月、３月というのはどこの施設も、これは民間であっても公営であっても認可外であっても同じ状況が言えると思います。ですので、一概に１つの政策だけで解決する問題ではないということは重々承知しておりますけれども、最近年末何かによく感じるんですね。以前は近所の方が御両親のもとにお正月なんかに帰っていって、市内が比較的がらんとしていた。これは市内の平均の世帯の年齢が低かったということが言えると思います。
現在は、どちらかというと近隣もしくは外に出られている御家庭、若夫婦などがお孫さんを連れて戻ってくるという、こういう傾向にあります。
これは岩倉市の年齢構成等にもわかる話でありまして、つまるところ徐々に、先ほど言ったダブルケアであったり、それから今回出させていただいた事例というのが現実のものに比較してふえてくる、そういうことが予想されるわけなんですよね。
ですから、今のうちに５年、10年先どうなるかというのをシミュレーションした上で、今できる最大限の政策というか、手当てというのをしていっていただきたいという、これは要望であります。
回答を求めてもなかなか解決策が見出せないというのが現実でありますけれども、そういうことが今後どんどん深刻化していく、これはもう避けられない事実でありますので、そういうことに関する対策というのを今後考えていっていただきたいと思います。
次に、子どもや家庭に寄り添う相談支援体制の充実を支えていくためのケア体制をどのように構築すべきかという点であります。
先日の代表質問の答弁で、久保田市長から具体的な案は示されませんでした。実務を担当される部署としては現状どのような課題があり、今後どのような対策を講じていくべきとお考えなのか、構想があればお聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（森山 稔君） 子どもや家族に寄り添いながら、相談や情報提供、学びの支援、子どもの健やかな成長や発達のための環境整備や、妊娠・出産期から高校生までの切れ目のない支援につきましては、子どもの成長とともに心配や悩みは変化し、それに伴い支援する事業や担当する課も変わっていき、１人のお子さんを継続して支援していく体制が明確にされていない状況にあります。
このことから、健康課、子育て支援課、学校教育課、福祉課、生涯学習課などの関係課の連携が必要となってきます。切れ目のない支援を実現するためには、担当部署を超えて関連する事業の課題を整理・検討し、関係課等による連携した支援体制の構築と、支援のための環境の整備に取り組んでいきます。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 仰せのとおりであります。横断的な取り組みというのが今後求められるわけであります。
現在、保健センターにおいては健診等の機会を通じて定期的に、小・中学校においては児童・生徒、その親を対象として相談窓口を設けています。件数的にも実績が上がっておりますし、それなりの効果もあるというふうに私も認識しております。
その延長線というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○副議長（相原俊一君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（森山 稔君） 現在、各課で対象に応じた相談事業を行っておりますが、それぞれの事業が切れ目のない支援体制の中にどのように位置づけられるかを含めて、具体的な支援体制について検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 生まれてから高校を卒業するまでの切れ目のないケアを目指すというふうに示されておりました。
私の想像力の欠如なのかもしれませんけど、いまいちイメージが湧かないわけなんですね。今、具体的なことは今後取り組むというような内容の部長答弁でありましたけれども、もう少し詳しい説明がもししていただけるんでしたら、もう少しイメージが湧くような説明をお願いしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（森山 稔君） まだ具体的な内容は定まっていない状況ではございますが、妊婦さんから高校生まで、切れ目のないケアができるような支援体制を構築していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 相談業務に当たられる方というのは、教育関係者やそのＯＢの方が多く採用されているようにお聞きしております。
専門資格を持たれている方も当たられているというわけなんですけれども、その蓄積されたノウハウをどのように活用されていく計画になっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（森山 稔君） 専門の資格や経験により培われた技術や知識というものは活用すべきものだというふうに考えておりますが、どのように活用するかは今後検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 今後の検討ですね。
次の質問は、制度の問題ではないんですけれども、個別案件ごとに対応は異なると思うんですが、過去において上から目線の教科書どおりの答えが返ってきたと聞いたことがあります。今から思えばそのとおりであったとは思えるようになったんですが、余裕のない当時はふんまんやる方なかったと振り返られていた方がお見えでした。
門外漢が口を出すべきことではないかもしれないんですけれども、最終目標は示した上で、そこに向かうための啓示というんですかね、指し示すことが重要であるということはわかるんですけれども、悩み苦しんでいる初期の対応が重要であるとも思います。どのような配慮がされているんでしょうか。
○副議長（相原俊一君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（森山 稔君） 相談を受ける側として配慮すべきことはいろいろあるかと思いますが、まずは相談者を理解するために、相談者の気持ちを酌み取り、相談者が安心して話せるように話をそのまま受けとめながら聞くことが重要であるというふうに考えております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 生まれてから中学校を卒業するまでというのは、いろんなことで今まで市も取り組んできましたので、それなりのバトンタッチといいましょうか、情報の共有、そして受け渡しというのは十分可能ではあると思うんですけれども、今まで具体的に取り組んでこなかった中学校卒業から18歳までの中学校卒業後の窓口というのはどのようにつくっていくおつもりなんでしょうか。
○副議長（相原俊一君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（森山 稔君） 現在、18歳までの相談につきましては、虐待等に関することは福祉課の家庭児童相談員が担い、就労に関しましては商工農政課が若年者就職相談窓口を開設するなど、相談の内容に応じて関係部署で対応をしている状況でございます。
今後、市民に寄り添った切れ目のない相談支援を実現するために、どのような体制が望ましいかを検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） これも検討課題と。
次の３点目であります。先ほどの質問者にもありましたが、市内の南西地域ですね、通告書が間違って南東になっていますけど、南西地域の企業誘致にあっては、市がどのようにかかわっていくのかという部分であります。
南西部の企業誘致をきっかけとして、どのような将来像を掲げられているのか、まずお聞きしたいと思います。
続いて今回の案件、土地の取りまとめまでは岩倉市がやるという、これも先ほどの答弁の中にあったわけなんですけれども、その後、県の企業庁主導で業務が進むということも聞いております。
目指すべき岩倉市の将来のあり方を具現化するために、どこまで岩倉市としての意見が言えるのか、その状況に関してお聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 企業誘致につきましては、市としても雇用促進、それから税収確保の観点からよりよい優良な企業の進出を積極的に誘致に向けて取り組む必要があるというふうに考えております。
企業選定に当たってでございますが、企業庁に対しまして市の意向を積極的に伝えていきますが、最終的な判断は企業庁に委ねることになります。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 企業誘致の大きな利点としては、住居地の近くで働く、要は働く場所ができることによる流入人口の確保であったり、それからしっかりした仕事を得ることによる生活の安定であったり、当然それは行政から見れば税収の確保ということにもつながるというふうに思います。
要は市民の生活レベルをどうこれから行政として積極的に引き上げていくのか、その政策とこの企業誘致をどう絡めていくのかということが大切になってくると思うんですけれども、今の御答弁では意見は言いますけれども、あくまでも県主導で選定に関して最終判断は県に委ねるしかないということではあります。
それが制度上そうなっているということは一定理解するんですけれども、やはり岩倉市全体の底上げであったり、生活レベルの向上という部分で考えたときに、事前に根回しという言い方は変でしょうけれども、こちらの意図するものというのをできるだけ正確に県のほうに伝えて、それに従って企業誘致をしていただく。この時代に公害を発するような企業なんていうのは社会的に許されないですし、そんなところを引っ張ってくるということはあり得ないと思いますけれども、やはり市民生活にそのまま直結する問題でありますので、そういうような努力というのは努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、雇用の問題も大事でありますし、それから税収の面というところも大事でありますので、岩倉市の将来にとってどういう企業さんが一番いいかというところにつきましては十分いろんな角度から考えまして、企業庁のほうに意見を述べ、それで決定していきたいというふうに思っております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） では、次に４点目であります。駅前のにぎわいづくりを上げておられますが、東西を二分する名鉄の犬山線と、駅前にアプローチする人の移動、動線を考慮した道路の総合的な構想はあるのでしょうかということであります。
この地区は５地区の個別開発地区に区切られて、全体像が示されていたと思います。その後、北街区は終了したものの、残りの地区は個人レベルでビルは建つものの、計画的な取り組みが見えてこないのが現状であります。
市長の思いは思いとして、今後どのような絵を描かれていかれるのか、コンセプトは何か、広場の位置づけ、それから移動するための動線はどのように確保されていかれるのか、計画が組み立てられていくのか、駅東地区、そして駅周辺の活性化はどのようになるのか。
今回は道路を中心にまず手がけられるということは聞いておりますけれども、点の開発から面へ、それから面から地域全体の構想、そのことによる市民生活の向上がどのようにつながるのか、商店街の再結成はあり得るのか、そういう点に関して御所見がありましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） マニフェストにありました駅前のにぎわいづくりにつきましては、駅東地区の市民の憩いの場であり、にぎわいの拠点であるにぎわい広場を設置しまして、駅東地区ににぎわいと交流の場を検討していくということでございますが、まだ事業手法など解決すべき問題も多いため、今後組織横断的なプロジェクトを設置しまして、時期も含めまして具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
なお、御指摘の東西を犬山線で分断しておりますが、具体的な今構想は持っておりません。にぎわい広場の整備手法でございますけれども、道路の整備手法、面的整備になっていくと思いますが、そういう検討していく中で、東西の人の誘導についても研究していきたいというふうに思っております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 長期的に見てもらえばいいのかなと思うんですけれども、最近の商業の将来像というところで出ているのが、郊外型の商店というのが今後高齢化に伴って衰退していくだろうと、それに伴って大体20年、30年後には駅前等の商店街の復興があるんではないかというような見方をされる学者の方もお見えです。
加えまして、先ほどの質問者が夢結橋の関係で交通の利便性がよくなるというような趣旨のことを言ってみえましたけれども、広い目で見たときに、例えば能登半島なんかの高速道路が完成した途端に下道のドライブインだとかが根こそぎなくなってしまったというようなことがあります。要は、駅東のロータリーもそうだったんですけれども、利便性がよ過ぎると人が滞留しないんですね。人が滞留しないと商業は成り立たない。人がいて初めて商業というのは成り立つというふうに思っております。
そういう部分でいいますと、ただただ利便性をよくすればそこがにぎわうという発想は、専門家の方々が計画されるわけですから、そんな単純な発想はないと思いますけれども、そういうことも含めて、本来そこに人が滞留し、なおかつそこに来る移動が安易だというような、そういうようなまちづくりというのを考えていただければありがたいなと思います。
次に、今度は駅西の話に移らせていただきます。
岩倉駅西に生活する者にとって、駅西ロータリーは重要な箇所であります。特に雨天時などはお迎えの車で二重三重の停車車両により、バスの定時運行の妨げとなるばかりか、個人の車もなかなか発進することができない状況も見受けられ、さらなる渋滞を招いているというのが現状であると思います。
所信表明の中に駅西ロータリーは触れられていなかったわけなんですけれども、計画や構想はないんでしょうか。
今後の高齢化に向けて、駅前周辺のユニバーサル化、ストレスなく移動する安全な移動の確保をどのように保障していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 駅西ロータリーの現状につきましては、今御指摘ありましたように送迎車両が多く、路線バスも通れないなどの何らかの対策が必要であるというふうに認識をしております。
しかしながら、ロータリー全体の敷地も狭く、周辺の土地利用も既になされておるという状況でございます。広場の拡張ができない中で歩道を削り、車道を拡幅しても問題の解決には至らないというふうに思っております。
大変難しい問題でありますので、今後どのように計画していくかにつきましては、限られた財源の中で事業の優先度、それから重要性を考えながら引き続き研究をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） お金もかかることですし、バスの関係もありますので、早急にということは無理かもしれませんけれども、できるだけ早い段階で構想だけでも示していただけるとありがたいなと思います。
その中で、ロータリー南側のエレベーターがあります。その前に駐車車両があるために、本来必要とされているお年寄りやお体の不自由な方などの交通弱者の乗降の妨げになっているように感じます。さらには、エレベーター正面の横断歩道の脇まで車が駐車、停車している。視界を遮ったりしています。
構想そのものの改良、時間も予算もかかるものでありますが、交通弱者の安全確保の手当ては早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） その辺につきましても今後の研究課題という形で研究を引き続きさせていただきたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 次に、空家バンクの設置、これも先ほどの質問者と少しかぶるところでありますけれども、多くの自治体が導入するに当たって、中山間部の人口流入を目指していることが多いわけであります。
東京都は奥多摩地区、それから伊豆諸島、それから小笠原諸島などの田舎暮らしの促進に力を入れ、心豊かな生活スタイル、スローライフといいますね、と都市部の人口集中の緩和を図ろうとしています。反面、商業ベースで十分対応が行われている都内23区においては民間に委ねているのが現状であります。
視野を広げて、関東エリアにおいても、湘南エリアや箱根・伊豆などの廃墟化しつつある別荘の利活用や古民家を通じた田舎暮らしを進めて、人口の分散化を考えているようであります。
愛知県の取り組みといたしましても、三河山間部や知多半島、渥美半島の定住対策として導入していると聞いております。反面、名古屋市は市内の危険家屋の把握とその所有者の特定により、迅速な対応と固定資産税の課税情報として使えるようにしている。あわせて空家対策措置法を活用し、独自の対策も検討していると聞いております。
岩倉市が目指す姿は何か、どこか指針となるべき先進自治体や事例があるのか、お聞きしたいと思います。
岩倉市は都市部に位置することから、一定の住宅水準が保たれ、流通していると聞いております。税金を使ってまであえて空家バンクを設置する意義と、どのような定住対策に絡めていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 空家バンクにつきましては、総合戦略の推進のための住宅施策の１つとして位置づけております。
このバンクは岩倉市への移住・定住希望者と空家の売却または貸し出し希望者の物件情報等を共有することによりまして、市への移住・定住促進を図ろうとするもので、同様のバンクは愛知県内では11市町村で設置をされております。
具体的な運営方法は今後検討していくことになりますが、市が設置するメリットとしましては、公共がかかわることで安心して利用してもらえ、例えばこれまで流通していない不動産情報を提供できるようになり、その結果、岩倉市全体の物件情報がふえるのではないかと考えております。
なお、このバンクの設置だけでなく、３世代同居・近居支援事業等の住宅施策、それから今後推進していくシティープロモーションなど、さまざまな施策を融合させることによりまして、移住・定住の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 代表質問等の中でも答弁されていましたように、大きな流れとして民間でできることは民間でということが述べられておられました。
今、部長が言われましたように、行政が持っている最大のメリットというのは信用であります。これは１つの提案としてお聞きしていただければいいかなと思うんですけれども、例えば、何でもかんでも受け入れるというのはとてもリスクを背負うわけなんで、一定の枠、条件というのは整える必要あると思うんですけれども、空家バンクを民間で運営していただく。例えば、ホームページのスペースは市が確保しますよと、その維持費は民間に出していただきます。当然、物件の情報も民間が出します。
そのことによって民間が、今までよっぽど名前が売れていて、地元に密着しているような不動産屋さんであったり、そういう企業であればそれなりの信頼度があるんでしょうけれども、やはり市内の個人所有のものであったり、それから小さな、それどこというような不動産屋さんなんかというのはやっぱり何が足りないかというと信用なんですね。あと、発信のできる広さであったり深度であったりということが課題となってくると思うんです。
そういうものを担保する上において、やはり何も市民の税金をそこに投入することなく、こちらとしては、それこそ空家バンクです。場所は提供します、運営はお任せします。ただし変なものをそこに載せた場合には何らかのペナルティーがありますよと、そういうことによって無駄な税金を使わなくて済むんではないかなというふうに考えましたので、これは１つの提案としてお聞きいただければいいかなと思います。
では、ここで市長のマニフェストに対する市長の政治姿勢をお聞きしたいと思います。
崇高な理念を持ち合わせていない私のような者が指摘するのはおこがましいばかりでありますけれども、所信表明や代表質問に対する答弁、さらには今回の一般質問の部長答弁を聞いていても、具体的な示唆を執行機関に示されているとは到底感じられない、少し寂しさを感じているところであります。
当選されて２カ月に満たない現時点で具体性を求めるということ自体が無理なのかもしれませんけれども、担当員に任せることなく、制度設計やイメージ制作に当たって、先頭に立つ姿勢、姿を示す必要を感じますが、いかがでしょうか。
これまで、省壁ですね、省庁の壁という言葉に象徴されるように、縦割り行政が指摘されてきております。岩倉市の執行機関の中においても少なからずそのような傾向はあるものと感じています。
市長が進めようとされているプロジェクトチームや市民参加の手続の先に、課や部を横断した形での条例の新設や変更が行える権限を持たせることができるかどうかが今後の課題ではないかと考えます。
また、サイレントマジョリティーや、小さな声に耳を傾けることが行政に求められている姿ではないでしょうか。市民参加手続も一部関係者や団体代表の声を聞いて、これが市民の意思であるとして計画を進めていっては、これまでとは何の変わりもないものになりかねません。
我々議員が多くの先進自治体視察や研修を経て、感銘した点などを提案した案件があっても、物によっては数年、あるいは10年以上かからなければ形にならないことは往々にしてあります。しかし、首長の責任においてゴーサインが出れば、次の定例会に予算を含めて提案されてくるわけです。首長とはそれほど権限があるわけであります。
事務機関のトップであられた副市長当時と今、大きく思考回路を転換していただきたいことは、最大公約数を目指すのではなく、近未来の姿を市民に提示し、その賛同者を一人でも多くつくることだと私は考えております。
私の持論でありますけれども、多くの賛同者をつくって実行するのが行政経営者であり、周辺の声に左右され、道を踏み外すのが愚人であり、夢を語って実行しないのは詐欺師であるとみずからを戒めています。
久保田市長には、目指す将来都市像をことのはとして命を吹き込み、具現化、具体化していくことがこれから求められていくのではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） マニフェストに掲げました各政策につきましては、私みずから先頭に立って推進をしてまいります。職員とともに推進するというのは、担当職員に任せるということではございません。政策立案に当たりましてマニフェストの５本の柱ごとに関係職員で構成するプロジェクトチームをつくりまして、それぞれの職員の経験や知恵をかりながら、一緒になって政策を立案していきたいということでございます。
そのプロジェクトチームの会議には、当然私も参加をさせていただきまして、考えを示し、職員と議論を繰り返しながら政策を練り上げていきたいと考えております。
この方針は、就任後すぐに庁議を通じて職員には伝えました。また、各政策のイメージにつきましても、各担当課長等に話をさせていただいているところでございます。
ただし、プロジェクトチームの編成につきましては、４月の定期の人事異動を控えておりまして、手戻りになってはいけませんので、内示後に速やかに編成することができるよう総務部長に指示をしているところでございます。プロジェクトチーム編成後は、スピード感を持って各政策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市の将来像を市民に示し、多くの賛同者を得る、このことにつきましては、私も全く同感でございまして、政策立案の前の段階で市民のニーズを把握する必要があると思いますし、また政策立案の過程においてもいろいろな御意見を伺う必要があるというふうに思っております。
その過程で一人でも多くの市民にかかわっていただいて、共感を得て、そして賛同していただく、そうしたことで政策はイメージから具体的な事業へと変わっていくものと考えております。その際には、私の描く市の将来像をしっかりとお示ししたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） ここ最近、若手の職員さんたちが集まって、自由発想をしていろんな提案をされていると思います。とても楽しみであり、頼もしく思っております。
反面、今の部長さんたちが悪いと言っているわけではありません。ここまでの行政経験をもとに、やっぱりちゃんとどんと腰を据えて若手の職員さんたちを育て、なおかつ導くということでいけば、ここにお見えの部長さんたちはそれぞれしっかりした経験を積んでみえる方ばかりであります。
ですので、お互いがお互いのメリットというんですかね、長所を最大限に引き出しつつ、いい政策に結びつけていただければ、今後岩倉市も安泰なのかなというふうに思っております。
最後に、これはほとんどお願いに近い質問であります。年度末に集中する道路等の規制時の情報を市民や住民に周知できないのかというものであります。
先日、大地南交差点、南北の道路の舗装とラインの引き直しに伴って、片側相互通行により渋滞が数日続きました。以前には春日井一宮線の大地新町交差点から東へ続く高架部分の舗装等、長期間渋滞したこともありました。
岩倉市は一方通行が多いために、一旦渋滞につかまりますとなかなか迂回しづらい、脱出しにくい、時間もかかってしまうという現状があります。工事区間の看板も区間の入り口に設置されていることが多く、渋滞最後尾では何があって渋滞しているのか、解消時間や通過時間がどのようになるのか、わからない現状になることが多いわけであります。
もちろん市が管理する道路ばかりではありませんので、全てが全て情報が入ってくるというふうには思いませんが、県道にあっても信号の管理、それから改良、舗装や側溝の整備、電気・ガスなどの工事の際に一定の情報が入ってくるものと聞いております。
そこで御提案なんですが、現在、市内の多くの情報を発信しているほっと情報メールを活用して、事前に市民周知することはできないでしょうか。お聞きしたいと思います。
○副議長（相原俊一君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 交通渋滞の原因になっております工事に伴う通行規制につきましては、現地の予告看板により周知をしているところでございます。事前に予告看板を見なければ認知することができないというふうに思っております。
そのため、今御提案のありました、ほっと情報メールを活用することにつきましては、国道、県道、主要の市道というふうに限定をすると思いますけれども、すぐにでも実施できることでもございますので、前向きに検討をさせていただきます。
○副議長（相原俊一君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 市民第一、生活者第一でこれからも市政運営に取り組んでいただきたいということを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（相原俊一君） これをもって、12番宮川 隆議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、３月24日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時33分 散会
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